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1. 北九州市議会 2009-12-01
   12月01日－03号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成２１年１２月　定例会（第４回）議 事 日 程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成21年12月１日（火曜日）午前10時開議（開　議）第１　一般質問（散　会）会議に付した事件日程第１　一般質問出席議員　（60人）　　　　　　　１番　奥　村　直　樹　　２番　大久保　無　我　　　３番　永　岡　啓　祐　　４番　奥　永　浩　二　　　５番　浜　口　恒　博　　６番　河　田　圭　一　　　７番　森　　　浩　明　　８番　三　宅　まゆみ　　　９番　世　良　俊　明　　10番　馬　場　一　榮　　　11番　松　井　克　演　　12番　福　島　　　司　　　13番　長　野　敏　彦　　14番　森　本　由　美　　　15番　濵　野　信　明　　16番　白　石　一　裕　　　17番　鷹　木　研一郎　　18番　佐　藤　　　茂　　　19番　田　仲　常　郎　　20番　西　田　　　一　　　21番　上　野　照　弘　　22番　村　上　幸　一　　　23番　渡　辺　　　均　　25番　加　来　茂　幸　　　26番　新　上　健　一　　27番　佐々木　健　五　　　28番　中　島　慎　一　　29番　三　原　征　彦　　　30番　吉　田　通　生　　31番　片　山　　　尹　　　32番　吉　河　節　郎　　33番　西　　　豊　磨　　　34番　赤　松　文　雄　　35番　桂　　　茂　実　　　36番　木　村　優　一　　37番　岡　本　義　之　　　38番　山　本　眞智子　　39番　木　下　幸　子　　　40番　成　重　正　丈　　41番　渡　辺　　　徹　　　42番　本　田　忠　弘　　43番　大　石　正　信　　　44番　井　上　真　吾　　45番　八　記　博　春　　　46番　波　田　千賀子　　47番　藤　沢　加　代　　　48番　原　田　里　美　　49番　野　依　謙　介　　　50番　柳　井　　　誠　　51番　荒　川　　　徹　　　52番　石　田　康　高　　53番　香　月　耕　治　　　54番　日　野　雄　二　　55番　戸　町　武　弘　　　56番　木　村　年　伸　　57番　奥　村　祥　子　　　58番　後　藤　雅　秀　　59番　中　村　義　雄　　　60番　宮　﨑　吉　輝　　61番　山　本　真　理欠席議員　（１人）　　　24番　井　上　秀　作説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　北　橋　健　治　　副市長　　　　橋　本　嘉　一　副市長　　　　志　賀　幸　弘　　会計室長　　　加　藤　憲　治　技術監理室長　新　川　信　夫　　企画文化局長　梅　本　和　秀　総務市民局長　小　村　洋　一　　財政局長　　　古　賀　友一郎　保健福祉局長　日　髙　義　隆　　子ども家庭　　　　　　　　　　　　　　　　　局長　　　　　西　野　英　明　環境局長　　　久　鍋　和　徳　　産業経済局長　片　山　憲　一　建設局長　　　中　尾　憲　司　　建築都市局長　木　下　一　也　港湾空港局長　伊　藤　和　央　　消防局長　　　山　家　桂　一　水道局長　　　吉　田　一　彦　　交通局長　　　末　松　　　茂　病院局長　　　南　本　久　精　　教　育　長　　柏　木　　　修　選挙管理委員会　　　　　　　　　人事委員会　事務局長　　　宇津巻　秀　文　　事務局長　　　木　下　伸　生　監査事務局長　丸山野　美　次職務のために出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　三　坂　敏　博　　次長　　　　　高　巣　良　平　議事課長　　　天　野　　　正　　　　　　　　　　ほか関係職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時３分開議 △日程第１　一般質問 ○議長（佐々木健五君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。45番　八記議員。 ◆45番（八記博春君）　おはようございます。　日本共産党の八記博春です。会派を代表して一般質問を行います。　まず、市内に年間２万5,000トンも降り注ぐばいじん対策についてお尋ねします。　北九州市内に降り注ぐ降下ばいじんは、平成20年度平均で１平方キロメートル当たり毎月4.3トン、全市では年間２万5,000トン以上にもなる計算です。毎月のばいじん量は、32年前の昭和52年以降、ほぼ横ばいです。しかも、多い月には１平方キロメートル当たり10トンを超えています。　私のところにも、苦情と改善を求める多くの声が寄せられています。その一部を紹介します。井堀で、小さい金属粉が飛んでくる。どこの企業か調査してほしい。中井では、物干しざおをふいてもふいても真っ黒な降下ばいじんに悩まされている。どこに申し入れたらよいのか。窓をあけられない。環境都市とは名ばかりではないか。境川港での野積みで部屋がすぐ汚れる。窓をあけないようにしている。窓ガラス、網戸、自動車などが非常に汚れ、これを毎日吸っているのかと思うと安心した生活ができない。北九州市の恥ではないか。金田で、室内がざらざらする。正体がわからないので心配。住金のばいえんで窓があけられない。家に役所の人が来たが、基準の範囲内だから、工場で散水していますからと言うばかりで、最近は苦情を言う気もうせた。このように、多くの声が届いています。　そこで、お尋ねします。　市長は、環境モデル都市北九州市に寄せられるばいじんに対する市民の声にどうお答えになりますか、答弁を求めます。　当局は、原因について、工場の排気ガス中のばいじんや石炭ストックヤードなどからの発じんなど人為的な原因に加えて、自然現象が複合して生じている。ばいじんの成分分析を行い、地域の鉄鋼関連の企業群が主な発生源と推定していると答えています。私は、このばいじんの大きな原因は、若松区の日本コークス工業、戸畑区の新日鐵、小倉北区の住友金属など、広大なストックヤードだと考えています。インターネットのマップ検索で航空写真を見ますと、この３カ所は真っ黒になっています。ぜひ市長も確認してください。　拡大すると、石炭や鉄鉱石などのストックヤードが鮮明に映し出されています。石炭を粉にした粉炭など非常に軽い原料を船からストックヤードに移しかえる、これを海岸部で保管する、ベルトコンベヤー、トラックなどで搬出する。これらの過程で大量の粉じんが風に飛ばされ、舞い上がり、そして降り注いでいます。　新日鐵で働いていたＯＢは、ストックヤードでは９％の水分を持たせ、原料が飛ばないようにしているが、すぐに乾燥し飛散する。ベルトコンベヤーで運ぶときは水分を３％にまで落とし、運びやすくする。コンベヤーの総延長は10数キロメートル、150レーンもあったと語っています。ストックヤードの粉炭などをショベルですくい、ベルトコンベヤーに乗せる。その振動によって、ぱらぱらと粉炭が落ちる。コンベヤーからコンベヤーへの受け渡しのときには、更に多くの粉じんが落下する。原料を運んだコンベヤーは裏返しになり、付着していた原料が更に落下する。このようなコンベヤーが10数キロメートルもある。これでは粉じんが発生するのは当たり前です。　企業は、散水車をふやす、清掃の強化、環境保全林の整備、集じん機の設置など対策をとっていますが、ばいじん量はほとんど変わっていません。粉じん削減のためには、原料の搬入、搬出のすべての過程で粉じんを発生させない措置をとることが必要です。三菱マテリアルは、苅田町の国道10号と交差する石灰岩運搬用のベルトコンベヤーをすべて密封しています。このような対策が必要です。　神戸製鋼加古川製鉄所は、兵庫県と加古川市との間で環境保全協定を締結し、降下ばいじん量を１平方キロメートル当たり３トン以下とする管理目標値を導入しました。対策書には、ヤードに高さ15から20メートル、総延長４～５キロメートルの粉じんフェンスを設置し、ヤードからの粉じん飛散を防止する。原料搬送用ベルトコンベヤーを密封化し、コンベヤーの乗り継ぎ部についても密封化するとともに、局所集じん機を増設する。コンベヤー直下にたい積する鉱石などについて、土間水洗による回収を強化するとしています。新聞では、総工費20億円を投入し、148の対策を行ったと報じられています。　大分市は新日鐵に対して、コンベヤーの30％を密封式にさせるなど、23項目の対策をとらせています。企業にとって、これらの対策にはお金がかかります。しかし、裏を返せば、お金をかければばいじんを少なくすることができます。そのことは、企業が盛んに唱えているＣＳＲ、企業の社会的責任でもあります。また、原料の飛散による損失を軽減し、その経費で市民が喜ぶばいじん対策を行えば、企業にとっても一石二鳥です。そのことが環境と経済の両立を掲げる本市にとっても促進すべき緊急課題であります。　そこで、お尋ねします。　本市の場合、粉じん発生の企業ははっきりしているわけですから、そこに対して、煙突からのばいじん対策とあわせ、ストックヤードの防じんネットの設置や密封化、ベルトコンベヤーの密封化を指導し、企業との間に環境保全協定を結び、企業に管理目標値を設定させ、ばいじんの減少に対し責任を持たせる取り組みが必要です。そして、ストックヤードやベルトコンベヤーの現状を本市が直接調査し、具体的にその改善を求めるべきです。市長の答弁を求めます。　また、原因究明のためにも、ばいじん分析に当たっては成分比率の調査も実施すべきではありませんか、あわせて答弁を求めます。　次に、産業廃棄物処分場からの硫化水素発生についてお尋ねします。　門司区には、昭和初期から本格的に始まった採石場が現在21カ所あり、採石が終わったところや終わりかけているところが随時廃棄物処分場になっています。　門司区井ノ浦にある安定型廃棄物最終処分場で、お盆ごろから、付近の住宅に異臭が漂いました。従業員からの内部告発もあり、９月25日に環境局と住民立ち会いのもと掘削調査が行われましたが、２メートルの深さまで掘ったところで環境局から中止の指示が出されました。理由は、異臭があり、有害ガスが発生した場合、立ち会い者などに危害が及ぶというものでした。　そこで、一たん掘削を中止し、廃棄物の中にパイプを打ち込み、圧縮空気を注入し、廃棄物を好気性にして臭気を除くことになりました。12日間、ポンプで空気を注入し無害化した上で、10月20日、作業を再開しました。この掘削調査に波田議員と私も参加しました。住民約30人が見守る中で、ショベルカーで掘り起こしが行われましたが、そのたびに臭気と湯気が立ち上りました。　本来、安定型処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、安定した廃プラスチック、ガラス、金属くず、陶磁器、建設廃材のみが許可されており、においがしたり湯気が立ち上るということは、埋め立てが禁止されている有機物などが大量に埋められているということです。掘削は硫化水素濃度を測定しながら行われ、圧縮空気で好気状態にしていたにもかかわらず、私が確認したときもわずかな硫化水素が発生していました。そして、告発どおり、違法物と見られる廃棄物も発見され、現在分析中です。　この処分場は３年前にも、廃棄物の展開検査の未実施や許可品目以外の埋立処分、浸透水の水質悪化などで環境局から警告を受けています。ところが、処分場を歩いてみますと、約１トンの廃棄物が入るフレコンバッグがそのまま開かれることなく廃棄されているのをたくさん見かけました。　処分場では、フレコンバッグの展開検査は、５個に１個の抜き取り検査しか行われていません。ところが、処分場が作成した展開検査警告報告書によれば、発見された違法物だけでも一月に12件もあるなど、違法廃棄物が日常的に持ち込まれています。　そこで、お尋ねします。　警告報告書によると、その手口は、硫化水素の原因として搬入が禁止されている紙つき石こうボードを袋に入れて持ち込んだ、袋にまぜて持ってきた、下に隠して持ってきたなど、巧妙です。それなのに、袋入り廃棄物の８割は何の検査もせずに持ち込むことを環境局は容認しています。これはすぐにでも見直すべきではありませんか、答弁を求めます。　硫化水素は1,000ｐｐｍで即死すると言われています。門司区の別の安定型処分場では以前、１万ｐｐｍを超える硫化水素が発生していました。当局は改善を進め、今では値が下がっているといいますが、それでも平成18年で2,000ｐｐｍ発生しています。当局は、廃棄物内部の濃度であって敷地境界での値ではないと強調していますが、市民にとっては不安と疑問を抱かざるを得ません。なぜ安定型の処分場でこれほどの高濃度の硫化水素が発生し続けるのか、お尋ねします。　次に、産業廃棄物処分場と同じ経営者が、ほぼ同じ場所で石灰岩の採石を行っていますが、その採石場の粉じん対策も目を覆う状況です。この改善についてお尋ねします。　市長は、門司区の市道恒見１号線を通ったことがありますか。ここは、採石場の石灰岩を運ぶベルトコンベヤーが市道をまたいで、海岸のストックヤードにまで延びています。このコンベヤーから降る粉じんや採石場からの粉じんに加えて、海側のヤードから石灰岩を積んだトラックが出るたびに、道路は更に白く汚れていきます。周辺の市道も草花も真っ白です。そして、海岸線も約１キロにわたって白い帯状に汚れています。これもマップ検索の航空写真で、白い海岸線と白い道路を見ることができます。　そこで、お尋ねします。　市道を管理する建設局、環境を守る環境局、海岸を管理する港湾空港局は、これらの状況を把握していないのでしょうか。それとも、放置しているのでしょうか。採石場に今後どのような改善をさせるのかもあわせてお答えください。　次に、旦過市場の洪水対策についてお尋ねします。　７月24日の大雨で紫川の水位が上昇したために、濁流が神嶽川に逆流し、未改修区間から旦過市場にあふれ、水位は約40センチにもなりました。旦過市場は平成11年６月の大雨でもあふれ、約50センチ浸水しました。　そこで、お尋ねします。　北九州の台所である旦過市場が10年に一度大雨であふれることについて、市長はどのように受けとめていますか、答弁を求めます。　このようにたびたび浸水する旦過市場は、紫川の堤防と比べてどのくらい低いのかについてもあわせてお答えください。　７月の大雨でいっ水したところには、県と市によってさまざまな対策が講じられています。ところが、旦過市場だけは何の手も打たれていません。応急対策も恒久対策もありません。建設局は、紫川下流のＪＲ橋のかけかえ後、紫川をしゅんせつし、旦過市場の再開発と一緒に神嶽川の河川改修を行うとしていますが、それでは遅過ぎます。旦過市場の再開発事業を熱心に推進されている方も多くいらっしゃいますが、旦過市場の再開発にはさまざまな意見があり、すぐに実施されるという見通しはまだ立っていません。そんな状況の中で、旦過市場の洪水対策が再開発待ちになっていては、安心して営業を営むことはできません。　そこで、お尋ねします。　市長は、旦過市場の水害対策を再開発待ちにせず、すぐに応急対策を行い、更に恒久対策も行うべきです。答弁を求めます。　次に、生活保護を相談したにもかかわらず、ことし４月、39歳の若さでだれにもみとられずに亡くなった門司区の男性の事件の検証を求めて質問します。　本市では、やみの北九州方式と呼ばれる生活保護法を逸脱した行政が長く続き、おにぎりが食べたいとの言葉を残して餓死、孤独死するという事件まで発生しました。こうした餓死、孤独死が再び起きないように強い決意のもとでつくり直されたのが、生活保護の手引書です。手引書には、保健福祉局長の、この手引書が相談業務に従事する職員だけでなく、保護行政に携わる職員も含め、広く活用され、適正な業務運営がされるよう期待するという言葉が掲載されていますが、今回の事件ではこの手引書が守られていませんでした。　そこで、お尋ねします。　手引には、手持ち金をチェックする、手持ち金額は相談時点での手持ち金額を記入すると書かれています。これは、相談時の手持ち金が保護の要否判定の最も重要な項目だからです。しかし、相談記録の手持ち金の欄は空白でした。当局は議会で、手持ち金を確認した結果、12月末に約６万円の収入が入った、これ以上追及してお聞きするということはしなかったと答えています。　保護が必要かどうかの判断は、12月末にお金を幾ら手にしたかではなく、手引にあるように、相談時点で手持ち金が幾らあるかです。年末に６万円の給与があっても、２万5,000円の家賃を払い、正月を過ごし、相談時の１月８日には一体幾らの手持ち金があったのか、これをきちんと聞きなさいと定めているのが手引ではないでしょうか、お尋ねいたします。　また、これ以上追及してお聞きするということはしなかったとの答弁は、手引に沿った対応をしていなかった、反省している、今後は改めると受けとめていいのですか、お尋ねします。　手引には、保護が必要とされる相談者に対しては申請を助言すると書いてあります。国もそのように定めています。男性は、保護が必要な相談者であったことは明らかです。それなのに、保護申請の助言をしていません。これも手引に沿っていないのではありませんか、お尋ねします。　男性が仮にすぐ就職できたとしても、月給の場合、給与が入るのは１～２カ月先です。そんなときに、生活費が出るまでの費用を保障するのが生活保護ではないですか。そればかりか、これからお金が入る見通しの確認もしていません。これも誤った対応ではありませんか、お尋ねします。　また、手引では、保護の申請意思を有しない相談者には、保護課や生活支援課、民生委員等が連携し、必要に応じてその後の生活状況の見守りを行うと定めていますが、支援や見守りは行われませんでした。これも手引に反していたのではありませんか、お尋ねします。　手引には、急迫状況を判断する重要な項目として、ライフラインの状況が位置づけられています。保護課は、電気、水道、ガスは供給されていると答えていますが、滞納状況は聞いていません。この方は、保護の相談に行った１月に電気を切られています。冬場、電気のない家での生活がどんなに過酷なものか、北橋市長は想像できますか。　九電に確かめましたら、２カ月以上滞納の場合に電気を切るそうです。男性は既に２カ月以上も電気代が払えない状況にあった、まさに保護が必要な状況です。これも手引に反しているのではありませんか、お尋ねします。　今回の面接は、わずか30分で終わっています。私も何度も保護申請に同伴しましたが、30分で終わるということはあり得ません。通常、１時間半程度かかります。30分で終わるということは、面接担当者が初めから男性を保護の対象外として、正しい説明も行わず、そして、男性の保護申請権を侵害したのだと私は思います。　手引には、生活保護の要件などについて、相談者が理解できるようにわかりやすく説明するとあります。39歳のあなたの場合、年齢が若くても、借金があっても、仕事を探していても、働いていても、保護を受けることができます。保護課はこのことも説明していませんでした。これも手引に沿っていないのではありませんか、お尋ねします。　以上、手引に反した対応が多くの項目で行われていたことを具体的にお尋ねしました。北橋市長は、これでも何の問題もなかったとの考えを変えるつもりはないのですか、答弁を求めます。　今回の事件は、手引書に書いていることからも、生活保護法の趣旨からも外れています。それは、問題はないどころか、問題だらけです。極めて重大な誤りです。この誤りを繰り返さないために、この事件をきちんと検証し、再発防止をすべきです。あわせて市長の答弁を求めます。　最後に、国民健康保険特別会計の黒字活用による保険料の引き下げについてお尋ねします。　当局は、１人当たりの平均保険料は政令市で最低と強調していますが、加入者の所得に占める保険料負担が政令市でトップクラスということは強調していません。その保険料は、算出において、平成20年度は、医療分の歳出額の81％を占める一般分の保険給付費が、当初予算760億5,987万円に対し決算は697億6,865万円で、不用額は62億9,122万円にもなっています。不用額の当初予算に占める割合は8.27％で、過去６年間で最大であるとともに、平成15年度から平成19年度の５カ年間の平均2.94％の３倍近くとなっています。　もちろん予算と決算で若干の差が生じることは否定しませんが、予算計上が過大過ぎたことは明らかです。過去５年間の平均不用額2.94％で試算すれば、約42億円の過大計上になります。これをもとに保険料賦課総額を算定すると、均等割、平等割、所得割の各料率は下がり、１世帯平均で約１万4,000円引き下げることができます。　また、平成20年度の国民健康保険特別会計は、過大な保険給付費計上も一因となり、過去最大の約68億円もの黒字額を出しています。これについては、前期高齢者交付金の精算が12月末に確定しないと実質的な黒字は不明だとしていますが、仮にその一部20億円を繰越金として保険料賦課総額の算定に計上すれば、１世帯で約１万3,000円の引き下げができます。　そこで、お尋ねします。　平成22年度予算において、保険給付費を適正に計上し、黒字分を活用し、保険料を引き下げるべきです。答弁を求めて、私の第１質問を終わります。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　八記議員の御質問にお答えをいたします。　旦過市場の洪水対策について御質問がございました。　旦過市場の横を流れる神嶽川は、小倉北区東部の住宅地から都心部を流れる河川で、流域に多くの市民が生活をしております。そして、公共施設や商業施設が集積する、治水上大変重要な河川であります。そのため、早くから河川の改修に取り組んできており、これまで護岸の整備、また地下調整池の設置などを進めてきたところであります。　御質問の旦過市場においては、平成11年及び本年７月の豪雨で浸水被害が発生しております。早急な河川改修が必要であると痛感しているところであります。しかし、河川の上に店舗が張り出していることや、建物の基礎が河川内にあることから、現状のままでは河川改修の工事に着手できない状況であります。そのため、河川改修には市場の移転が前提となっております。　一方で、旦過市場は北九州市の台所として長年市民に親しまれており、小倉都心の重要な商業の顔となっている地区であります。現在、旦過市場においては、建物の老朽化などの課題を解決するため再開発事業を進める動きがあり、既に準備組合が設立され、事業計画や商業計画などについて検討がされております。この準備組合におきましては、ことし10月の組合ニュースで、市場の方々に今回のような浸水被害を受けないよう、また、市場存続のためにも、再開発事業と神嶽川の整備を一体的かつ早急に進める必要があると呼びかけ、再開発事業の平成22年度の都市計画決定を目指しております。　市といたしましても、河川改修は河川上の店舗の移転先を確保できる再開発事業と一体となって進めていくことが最良の方法であると考えております。今後も旦過市場が治水上安全な地区となるよう、河川改修と再開発事業のできるだけ早い着手に向けて、準備組合に対し積極的な支援を行ってまいります。　残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○議長（佐々木健五君）　環境局長。 ◎環境局長（久鍋和徳君）　ばいじん対策についてのお尋ねのうち、まず、ばいじんについて寄せられる市民の声に対してどう考えるかについてお答え申し上げます。　一般的に、降下ばいじんは、工場の排気ガスに含まれるばいじんや石炭ストックヤードからの発じんなど人為的要因に加え、黄砂や風による土壌の巻き上げなどの自然的要因が複合して生じるものです。　本市では、法令に基づき、日ごろから工場、事業場への立入検査を行っています。具体的には、製造設備や集じん機の運転管理状況、粉じん発生施設の発じん防止状況について監視指導を行っております。　本市では通常、市民から大気、水質、騒音などの苦情、要望には直ちに職員が現場に赴き、調査を行いまして、原因者に対する改善指導を行うなど、迅速かつ誠実な対応を行っているところでございます。年間の苦情件数を見ますと、平成17年度、平成18年度では約600件、それが平成19年度、平成20年度では約400件と大きく減少しております。この理由としては、大気汚染問題や慢性的な悪臭苦情について、発生源への指導を強化し、対策が進んだ結果があらわれているものと考えております。　市民意識調査による市政評価におきましても、大気、騒音、水質などの環境保全の項目が平成18年度は第７位、平成19年度は第５位、平成20年度は第３位となっており、大変高い評価をいただいております。今後とも苦情、要望に対しまして、現地での調査、発生源への改善指導などを誠実にしっかりと対応してまいりたいと考えております。　次に、ストックヤードなどの現状の直接調査と具体的な改善、それともう一つ、原因究明のためのばいじん分析について、これをあわせてお答えいたします。　ばいじん問題につきましては、まず企業が法令や協定を遵守し、行政がそれを適切に監視指導することが基本であると考えています。その上で、本市では、発生源となる企業に対し、周辺住民などの関係者の理解を得ながら対策を進めるように求め、更に踏み込んだばいじん対策を実施、指導してまいりました。　これを受けまして、各企業では、環境保全や地域貢献などの観点から、ばいじん対策に真しに取り組んでおります。具体的には、石炭、鉄鉱石などの原料ストックヤードにつきましては、発じんを抑えるためのストックヤード周辺への植林、ストックヤードの周囲全体に固定散水設備を設置する、製造工場につきましては、工場建屋からのばいじん漏えいを防止するため大型集じん機を設置する、工場内道路については、路面からの発じんを抑えるため清掃や散水の強化など、これまで多額の費用をかけてばいじん対策に取り組んでいます。更に、地域と一体になった町美化活動、清掃、植樹活動にも参加し、これに加えて、周辺住民との間で定期的な意見交換なども行っているところでございます。　工場や事業場のストックヤードやベルトコンベヤーにつきましては、立入検査により、法令遵守や管理状況などをきちんと確認しております。また、市内の降下ばいじん量は長期的には逓減傾向を示しております。ばいじんの苦情件数を見ましても、平成18年度以前の年間約30件以上から、平成19年度は９件、平成20年度は10件、今年度は現在まで８件と減少しており、改めて発生源調査を行う考えはありません。　本市といたしましては、今後とも企業に対し効果的なばいじん対策を指導するとともに、継続的な立入検査を行い、市民の生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、産業廃棄物についてのお尋ねのうち、まず門司区の安定型処分場での産業廃棄物の検査、持ち込みについてお答えいたします。　安定型最終処分場とは、廃棄物の性状が安定している廃プラスチック類、金属くず、がれき類などのいわゆる安定５品目を埋め立てる処分場です。御指摘の安定型処分場は、平成６年に産業廃棄物処理施設の許可を受け、平成19年９月には、隣接する他の処分場に経営が引き継がれ、現在に至っています。　その間、平成18年10月には地域住民より悪臭苦情があり、調査の結果、放流水の基準を超える水質悪化と、許可品目以外の廃棄物の埋立処分が判明いたしました。そのため、本市は文書警告を行い、搬入不適物の撤去と水質改善、展開検査の徹底などを指導した経緯があります。　現在、当該処分場では、法令に基づき、すべての廃棄物について展開検査を行っています。市は定期的な立入検査を行い、展開検査を含め適正な受け入れと処理が行われていることを確認しています。今後とも当該処分場に対しまして厳正な監視指導を続けていく考えであります。　次に、門司区の別の安定型処分場での硫化水素の発生についてお答えいたします。　別に御指摘のありました処分場につきましては、平成15年５月に悪臭苦情があり、原因調査の結果、硫化水素が発生していることを確認しました。当時、その処分場では、場内の38カ所に設置したガス抜きのための通気装置のうち数本において１万ｐｐｍを超える硫化水素が検出されました。その主な原因は、埋立処分された廃プラスチック類に付着、混入したと推定される硫黄分が嫌気性状態となり、発生したものです。　その対策としては、平成15年６月よりパイプを地中に埋め、強制的にガスを吸引し、吸収液などによる脱臭対策を実施してまいりました。その結果、脱臭対策後のガスには硫化水素は検出されず、処分場内の悪臭は改善されたものと判断しております。また、敷地境界の硫化水素濃度は、平成15年から現在まで、悪臭防止法の規制基準を満足しております。今後とも当該処分場に対し厳正に監視指導を行っていく考えでございます。　最後に、採石場からの粉じん対策についてのお尋ねにお答えいたします。　当該地域では、江戸時代の末期の安政６年に石灰石の採掘が始まったと記録がされております。当該採石場は、昭和６年ごろから本格的な石灰石採掘事業を開始し、近隣のセメント会社にセメント原料として供給してまいりました。最盛期には年間約80万トンの石灰石を採掘するなど、地域の発展に大きな貢献をしてまいりました。　環境局では、ことしの８月に、事業者と地域住民との話し合いの場に同席した際に初めて採石場からの粉じん飛散の苦情を聞きました。そこで、この状況を確認し、事業者に対し改善指導を行いました。採石場では、海への流出防止対策として、海岸付近にある製品ストックヤードの周囲に擁壁の設置、道路への飛散防止対策としまして、浦中バス停から井ノ浦バス停までにおける車道ですが、そこを道路清掃車による定期的な清掃の実施、更に、ストックヤード付近の道路の洗浄などといった対策を講じています。　本市といたしましては、今後とも道路の清掃の強化、洗浄設備の改善、ストックヤードの散水強化などの対策を指導していく考えでございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　建設局長。 ◎建設局長（中尾憲司君）　私からは、旦過市場の洪水対策のうち、旦過市場と紫川の堤防の高さの比較、それと、旦過市場の応急対策及び恒久対策について御答弁を申し上げます。　旦過市場の高さにつきましては、紫川のホテルクラウンパレス小倉の付近の護岸と比べ80センチ程度低くなっております。今回の浸水は、神嶽川の増水に加え、紫川の逆流により水位が著しく上昇し、浸水したものであります。　旦過市場の浸水に対する応急対策といたしましては、護岸上に浸水防止のパラペットを設置することが考えられますが、パラペットの位置は市場内の店舗及び通路上になり、市場の障害となることから、現実的ではないと考えております。浸水被害の軽減に当たりましては、現在、紫川の水位を下げる川底の掘り下げを前倒しして実施しております。この掘り下げが完了しますと、紫川から神嶽川への逆流を減少させることとなります。　旦過市場の浸水の恒久対策につきましては、先ほど市長も申し上げたとおり、河川改修と再開発事業を一体的となって進めることが最良の方法であります。このことから、河川部門といたしましても積極的に準備組合の会議等に参加することとし、去る11月20日には、準備組合と市の再開発及び河川担当部局が共同で再開発事業と河川改修のスケジュールなどについて地元説明会を開催し、地元への協力をお願いしたところでございます。今後とも引き続き地元関係者と緊密な連携を図りながら、再開発事業と一体となった神嶽川の改修に一日も早く着手できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　それでは私から、まず、生活保護の申請に至らず39歳で亡くなった男性につきまして、生活保護の手引書が守られていないのではないかということから、８点の御質問をいただいておりますので、そのことから答弁をさせていただきます。　まず、保護が必要かどうかの判断は相談時点で手持ち金が幾らあるかであり、これを正確に聞くよう手引書に定められているのではないか、次に、これ以上追及して聞かなかったとの答弁は、手引に反している、今後は改めると受けとめていいかということに御答弁を申し上げます。　門司区の男性につきましては、担当者が手引書に沿って手持ち金を聞いたところ、12月末に約６万円の給料が入ったとの回答でございました。手引書には、相談業務では実態をよく聞く傾聴の姿勢が重要であることや、相談者との信頼関係を損なうばかりでなく主体的な意思決定を妨げるようなせんさく的な掘り下げは手引書において戒めており、また、申請がされてない段階で答えるまで繰り返し聴取することは事前調査と誤解されかねないことから、本人の自発的な発言を尊重すべきと考えております。　次に、保護申請の助言をしないのは手引書に沿っていないのではないかという質問にお答えいたします。　手引書には、活用が可能な他法他施策などがある場合は具体的に示し、必要な助言、援助を行う一方で、保護が必要と思われる相談者については申請を助言し、最終的にすべての相談者に申請意思を確認することとしております。保護が必要かどうかの判断は、手持ち金だけでなく、年齢、健康状態、ライフラインの供給状況、意思表示能力の有無などを総合的に勘案して行うこととなっておりますが、この男性は保護が必要とは判断しなかったため、助言をしなかったものであります。しかしながら、こうした判断は担当者によって基準に差があってはならないことから、申請するかどうかの判断は相談者にゆだねており、この男性については申請しないという判断をされたものでございます。　次に、就職できても給与が入るのは１～２カ月先であるとき、生活費が入るまでの費用を保障するのが生活保護ではないのか、お金の入る見通しの確認もしていない誤った対応ではないかという質問にお答えいたします。　一般的には、就職が決まり、給与が入るまでの間、生活費に困窮する方の場合、社会福祉協議会の貸付金を利用する、又は親族に援助してもらう、あるいは生活保護制度を利用するなどさまざまでございますが、どういった方法で対処されるのか、それはその方自身が判断される問題と考えております。この男性は、幅広く求職するとのことで、生活保護の申請意思がないとのことであったため、それ以上聴取を行わなかったものであり、誤った対応ではありません。　次に、その後の生活状況の見守りが行われていなかったのは手引書に反していたのではないかとの御質問にお答えいたします。　一般的には、気になるケースにつきまして、必要に応じていのちをつなぐネットワーク担当係長などと連携をいたしまして見守りにつなげておりますが、この男性に関しましては年齢も若く、病気の訴えはなく、求職活動を行っており、ライフラインも供給されておりましたので、フォローが必要という判断はしなかったものであり、手引書に反しているものではありません。　次に、ライフラインの滞納状況を確認する必要があり、手引書に反しているのではないかとの質問にお答えいたします。　手引書では、急迫状況にあるかどうかを判断するため、ライフラインの現況を確認することとしておりますが、滞納状況まで確認するよう求めてはおりません。この男性についても、手引書に沿ってライフラインの現況は確認されており、御本人からの申し出によれば、水道、電気、ガスのいずれも供給されているとのことでございました。また、年齢も若く、病気の訴えはなく、求職活動を行っていることからも、急迫した状況は認められなかったものであります。　次に、面接は30分で終わっているが、正しい説明も行わず、保護申請権を侵害したのではないか、年齢が若くても、借金があっても、仕事を探していても、働いていても保護を受けることができると説明していないのは手引書に沿っていないのではないかとの御質問にお答えいたします。　まず、面接時間につきましては、相談の内容、相談者の年齢など、相手によりますが、門司区の男性の場合は年齢も若く、特に疾病等もないことから、制度の趣旨などを理解いただくためには決して短い時間とは考えておりません。また、最終的に申請の意思を確認しており、申請権は侵害しておりません。相談の窓口では、生活保護のあらましをお渡しいたしまして、手引書に沿って、生活保護は預貯金、生命保険、不動産などの資産や稼働能力を活用するといった要件を満たした上で収入が基準以下であれば受給できると相談者が理解できるよう、わかりやすく説明をいたしております。　次に、多くの項目で手引に反した対応があり、これでも何の問題もなかったとの考えを変えるつもりはないのかということと、極めて重大な誤りであり、繰り返さないためにも、この事件をきちんと検証し、再発防止をすべきであるという御質問に御答弁いたします。　これまで本会議等で答弁をしてきましたとおり、この39歳の男性の事例につきましては、相談業務手引書に沿って対応を行ったものであり、改めて検証する考えはございません。　次に、国民健康保険特別会計の黒字活用で保険料の引き下げをということと、平成22年度予算において保険給付費を適正に計上し、黒字分を活用し、保険料を引き下げるべきであるという御質問にお答えをいたします。　平成20年度は、後期高齢者医療制度創設などの医療制度改革とあわせまして、国民健康保険もさまざまな医療費負担に関する制度変更がございました。そのため、国民健康保険特別会計の予算編成におきまして、保険給付費の積算に必要な１人当たり給付費は過去の実績を参考にできないことから、国が示した係数により積算を行ったところでございます。その結果、約62億9,000万円の保険給付費の不用額が生じたものであります。　平成20年度国民健康保険特別会計全体の決算額は、歳入が約1,186億円、歳出約1,118億円、差し引き約68億円の黒字となりました。この黒字の主な要因には、新たに制度化されました前期高齢者交付金の超過交付があると考えており、平成22年度に精算することとなっております。精算額は現段階では未確定でございますが、数十億円になる可能性があり、その精算のための額は次年度に繰り越す必要がございます。　いずれにしましても、国民健康保険は高齢者や低所得者を多く抱えているため、財政基盤がぜい弱であり、厳しい事業運営を強いられております。被保険者の疾病や負傷に対する保険給付費は毎月60億円を超えて支出しておりますが、疾患の流行などによって、この給付費が更に膨らむことも考えられます。保険者といたしましては、このような不測の事態においても被保険者に対する保険給付を確実に行っていくため、一定の剰余金を確保することが必要であることから、黒字を活用して保険料を引き下げることは考えておりません。　平成22年度予算案における保険給付費の計上につきましては、制度変更後の平成20年度及び平成21年度の実績がございますので、それを踏まえた積算を行うこととしているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　45番　八記議員。 ◆45番（八記博春君）　まず、答弁漏れを指摘しておきます。フレコンバッグの８割検査をしなくていいのかという点についての答弁が漏れておりますので、よろしくお願いします。　まず、ばいじん問題についてですけれども、先日、市長が式典のあいさつの中で、環境日本一を目指すという発言をされているのを聞き、大変頼もしく感じておりました。ところが、ばいじんの原因がはっきりして、防止する方策もはっきりしているのに物を言わない、このようなただいまの答弁、市民向けの発言と議会での当局の答弁はこんなにも違いがあるのかとがく然としております。　答弁では、水をまくとか清掃をするとか、従来のことが繰り返されているわけです。そういう状況の中で、今、多くの苦情が寄せられています。問題は、質問の中でも指摘をしましたように、密封化です。密封しないと、粉じんが舞うのは当たり前じゃないですか。そのことには何も答えずに、発生源調査を行う考えはない、本当にひどい答弁だと思います。　北九州では、大企業に対して物が言えなければ環境を守ることはできません。これは北九州市の歴史でもあります。市長が環境日本一という言葉を今後も使うのであれば、腹を固めてばいじんの発生源に切り込んでいただきたい、環境の守り手になっていただきたい、強く要望します。　そして、まず手始めにばいじんアンケートを実施し、市民の声を把握していただきたい。市民の声がどれほどのものかを知らないために、先ほどのような答弁が行われたものと思っております。　次に、廃棄物処分場についてです。　硫化水素は大変です。違反物が大量に埋められ、これを取り除くのに、もし行政代執行をすれば、ばく大な金額がかかります。それを支払うのは北九州市です。市民です。環境監視部は、環境を守る番人です。きちんと監視をしていただきたい。　それで、この問題にしました処分場ですけれども、過酸化水素水を注入する、そして活性炭を注入する、こうしたことを行ってます。これはまさに硫化水素対策です。湯気が立ちこもる、臭気がする、そして、作業を中断して12日間も空気を入れないと作業できない、これも硫化水素対策です。　調整池のＣＯＤが基準値を超えている、なぜなのか。これは、硫化水素を発生させる有機物が大量に埋められているからです。それなのに、先ほどの答弁では、適正な処理が行われていることを確認している。何ですか、これは。北九州市がお墨つきを与えることになるじゃないですか。適正な処理を行ってるところを掘り返して、湯気が出るんですか。硫化水素が出るんですか。とんでもないことです。撤回をしていただきたい、こう思います。　フレコンバッグについても、８割展開検査してないんです。何が入っているかわからないんです。わかるんですか、展開検査せずに。何度も注意受けているところです。注意を受けてても、なおかつこういうことが続いているところです。市長は直ちに見直すべきではないのか、答弁を求めたいと思います。　旦過市場の水害についてです。　紫川に比べて80センチ低いということが明らかになりました。これが、今回も10年前も旦過市場で洪水が起こった原因です。これを放置していてはだめです。今、答弁では、再開発と言われました。しかし、私が質問の中でも述べましたように、再開発についてはさまざまな意見があります。今100円で売ってるイワシを200円にしないと再開発に出すお金が工面できない、旦過市場のよさが失われる、こういう声もたくさんあります。御存じだと思います。そうした中で、意見を統一して再開発を行う、そういう見通しが立っていない中で再開発待ちになっていいのか、何もしなくてもいいのか、こういう質問です。きちんとお答えを願いたいと思っております。ぜひ旦過市場の再開発待ちでない緊急な洪水対策を重ねてお願いいたします。　生活保護の問題についてです。　男性は、手持ち金が９円になって、やせ細って、血を吐いて、冷蔵庫の中も空っぽになって、おじさんに、助けてほしい、こういう手紙も書いて、苦しい、それでも保護課を再び訪れることはなく、命を失いました。なぜこの39歳の未来ある若者が、一度は保護課に行ったのに、こんなに苦しいのに、なぜ行かなかったのか、そこを検証しなさいと言ってるんです。手引に沿った面接が行われていれば、男性は命を失うことはありませんでした。　昨日の市長答弁で、市長は、ＰＤＣＡを回すと言いました。プランを立て、そして実行して、チェックをして、アクションを起こす。この問題でいいますと、手引書というプランを立てました。これは反省の上に立ってです。そして、その手引書に沿って行われなければならない生活保護行政、さまざまな問題を私指摘しました。結果として命が失われました。だったら、チェックが必要じゃないですか。チェックがないからアクションがとれない。また、やみの北九州方式がこの北九州で行われる、こうしたことを懸念しております。　確かに随分改善しました。しかし、今回の問題についても、私ども会派としても調査活動も行いましたが、ケースワーカーの皆さんなど、面接官など、人員が不足しています。そうした中で、やはり手引に沿った相談がきちんとできていない、そういうところをきちんとチェックをしてアクションをかける、これが昨日市長が答弁をした内容ではありませんか。それなのに、正しかった、アクションをとらない、これでは市長は言っていることとやっていることが余りにも違うのではないでしょうか。　私は、手引からいかに外れたことが行われたのか、７項目にわたって具体的にお尋ねをしました。ところが、問題はなかった、検証はしない。具体的にお尋ねしたのに、これまでの答弁の繰り返しでした。これでは議会に対しても市民に対しても余りにも不誠実です。市長は日ごろ、ハートフルと言っているではありませんか。市民への選挙公約どおり、温かいハートフルな市政、当たり前の市政を行うべきではありませんか。市長、答弁をお願いいたします。 ○議長（佐々木健五君）　環境局長。 ◎環境局長（久鍋和徳君）　フレコンバッグに対する答弁がないんではないか、大変失礼いたしました。　処分場内に置かれているフレコンバッグというのでございますが、まず、他者との間の境界線に置いているフレコンバッグがございます。これは処分場が独自に購入したものでございまして、内容は、（「そんなこと言ってるんじゃないよ」と呼ぶ者あり。）コンクリートを固めた土石でございます。保全上、何の問題もございません。　もう一方で、搬入物の分でございますが、これは計画上では、私たちのほうが警告を出しました。それに基づくことで、計画書で改善してまいりますが、その中では５袋に１袋検査するということにしておりましたけれども、現在ではそれを更に私たちの指導で改善して、全量検査、そういうことを実施しております。　それから、ベルトコンベヤー等々の密封の件でございますが、法律上ではそこまでの義務づけはございませんが、本市としては、ばいじん対策としてさまざまな方法を組み合わせながら効果的なものをやってございます。これは各企業それぞれ頑張っておりますので、私たちはそれを支援してまいりたいと思います。　それから、廃棄物処分場に対する検査の基本的な姿勢でございますが、許可を出した以上は、許可を出した行政組織としてきちんとすることは当然義務でございます。そこで、徹底した立入検査を行って、法令上と現地上の検査をやっているところでございます。御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　建設局長。 ◎建設局長（中尾憲司君）　旦過市場の緊急対策でございますけれど、議員御指摘のように、地元に対して我々何か緊急対策できないかといろいろ検討もいたしました。旦過市場は200メートルの延長がございます。その200メートルの延長をすぐにやはり緊急対策というのはなかなか難しいものがございます。議員以前御提案ありました水門等につきましてもいろいろ検討いたしましたけれど、なかなか用地を確保して水門をつくるということになりますと数十億円からの事業費もかかるということでございまして、今、再開発組合でニュースを出したり、いろんな活動があっております。我々としては、まずそこを支援しながら、一日も早く浸水対策に取り組めるようにしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　再度、手引に沿っていない、具体的に答弁していないと、そういった御質問ございましたけども、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは今回の件につきましても手引書に沿って適切にやっておると、このように御答弁を申し上げたところでございます。　なお、チェックがないというお話がございました。これはやはり、いわゆる申請の意思を確認するというところが今回のチェックのポイントであったろうと思っております。そういった意味で、御本人がなぜ申請をされなかったのか、それはわかりません。しかしながら、私どもは各それぞれにおいても、申請を確認するということでチェックをいたしております。以上でございます。
   ○議長（佐々木健五君）　45番　八記議員。 ◆45番（八記博春君）　行政としてのチェックがないと言ってるのに、面接のときのチェックがないとすりかえてる。だめですよ、そういう答弁は。以上で終わります。 ○議長（佐々木健五君）　進行いたします。60番　宮﨑議員。 ◆60番（宮﨑吉輝君）　皆様おはようございます。　私は、市民の声、宮﨑吉輝です。地元のニューウェーブ北九州、来期からギラヴァンツ北九州のＪリーグ入会、そしてＪ２昇格の正式決定並びにＪＲ九州の日本選手権初優勝、日本一おめでとうございます。選手の皆様の活躍には、私も心が熱くなる思いです。この町に活力を与えられるように、私も精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。　それでは第１に、雇用促進についてお尋ねいたします。　本市の雇用対策、特に新卒者の就職と若年層の失業対策、新たな産業の創出についてお尋ねいたします。　100年に一度と言われる未ぞ有の経済危機に対して、本市は昨年の12月から今年度にかけて総額1,843億円を予算計上し、知恵を絞って、あらゆる国の施策を活用しながら、中小企業への融資、緊急雇用の創出、黒崎しごとセンターの開設、景気底上げに向けた公共事業の上半期の発注目標８割などさまざまな緊急経済対策、雇用対策を行ってきました。その結果、平成21年10月の景気動向指数は若干改善していますが、実態的には、雇用情勢や中小企業の経営は依然として厳しい状態が続いています。　厚生労働省の調べでは、雇用保険の失業給付が終了することで、このままでは年末年始に支援が必要な人数は23万人以上となる可能性があると予測されています。市内の９月の有効求人倍率も0.44倍と、依然として非常に厳しい雇用情勢のままとなっています。　そこで、お尋ねいたします。　１点目に、来春卒業予定の高校生の全国平均の就職内定率が、９月末時点で前年同期を13.4ポイント下回る37.6％と発表されました。更に、福岡県では29.1％と大きく下回っていますが、これは景気悪化によって企業が体力を失い、経験が乏しい新卒採用ではなく、即戦力となる中途採用に重点を置いているとの見方もできるのではないでしょうか。このままでは、進学などに進路を変更するか、アルバイトなどを続ける不安定な非正規雇用から逃れられなくなります。合同会社説明会なども行われていますが、私は、この町で生まれ育った働く意欲のある若者たちが働く場がないことで途方に暮れてしまう現状だけは早急に改善しなければならないと考えます。　そのような中で、宮城県は、緊急的な措置ではあるものの、全国初の取り組みとして、高校生を採用した事業所に対し、内定者１人当たり15万円の奨励金を支給すると聞いています。そこで、本市においても、例えば事業所に対する半年間の給与補てんを行うなど、高校生の就職を積極的に支援すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２点目に、９月に行われた本市の景況調査において、在庫調整は進み、製造業の生産が幾分持ち直しつつあるものの、全業種にわたる販売不振から先行き不透明感が強いとの結果が出ています。企業はさまざまな助成金制度、中小企業支援施策などを活用し、雇用を維持していますが、このままではいつか限界が来てしまうのではないでしょうか。　このような現状を打破したいとの強い思いから、市内の企業は本市に対して新たな産業の創出を期待していますが、新産業創出に向けた現在の取り組み状況と今後の具体的な方針について、見解をお聞かせください。　３点目に、成長産業と言われている介護分野においては、就業者がふえているものの、必要な雇用量が確保できていません。離職率の高さも指摘されていますが、労働内容に対して賃金水準などで折り合いがつかないことも大きな理由ではないでしょうか。実際に、平成20年９月における全産業平均と介護労働者平均の賃金格差は月額約７万円と聞いており、このミスマッチを解消すれば就職希望者がふえるものと考えます。　高齢化率が政令市中１位の本市において、喫緊の課題である介護労働者の安定確保に向けて、賃金格差解消のための助成金を創設するなど、本市独自の踏み込んだ施策を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　４点目に、新たな雇用の場をつくるためにも、今後も安定成長が見込める介護や農業分野への参入を積極的に進めていく必要があります。　そこで、本市の中小企業支援施策の中にある自動車産業への新規参入、事業拡大に向けた支援策のような、介護や農業分野に新規参入する企業のための支援策の充実や相談窓口の設置を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　第２に、自転車の利用促進についてお尋ねします。　環境モデル都市の認定を受けた本市では、温室効果ガス排出の大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け、北九州グリーンフロンティアプランにおいて、温室効果ガス排出量を2005年度比で2030年までに30％、50年までに50％削減させることなどを目標に定めました。また、本市における運輸部門の二酸化炭素排出量のうち乗用車が44％を占めているというデータもあることから、北九州市環境モデル都市行動計画の中では、身近な取り組みとして、市民の皆さんに自転車の利用を促進しています。　そこで、昨今の地球温暖化防止に向けた世界的な潮流も踏まえ、本市環境政策の更なる拡充を求め、環境に優しく健康増進にも役立つ自転車の利用促進策についてお尋ねします。　１点目に、環境や体に優しい手軽な乗り物として注目を浴びて利用が高まっている自転車ですが、実は、走るべき道は自転車通行可という標識のある歩道以外は原則車道となっており、車と同じ交通標識に従う必要があります。しかし、一般的にはこのようなルールを知らない人が大多数を占めることからも、自転車の交通ルールを周知徹底させる必要があると考えますが、本市ではどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。　２点目に、市内の自転車の交通事故発生状況は、平成20年で1,300件、前年比33件増と、自転車利用者の増加に伴いふえています。また、手軽な乗り物ではありますが、自転車事故でも高額な賠償を求められるようなケースもあることから、自転車の利用を促進している本市としても、自転車が安心して走行できる自転車レーンの整備に力を入れるべきと考えますが、現在の整備状況及び今後の整備計画についてお聞かせください。　３点目に、本市における放置自転車は、平成20年度で約4,200台となっていますが、自転車放置禁止区域には自転車駐車場が整備されているにもかかわらず、これだけの放置自転車が出てしまう理由について、駐輪場が足りないのか、設置場所が悪いのか、利用者のモラルなのか、今後の取り組みとあわせて見解をお聞かせください。　最後に、バスの利用促進についてお尋ねいたします。　本市では、環境首都総合交通戦略に掲げられた、過度のマイカー利用から地球環境に優しいバスや鉄道などの公共交通機関への利用転換を図り、市民の多様な移動手段が確保された安全で安心して利用することができる環境首都としてふさわしい交通体系の実現を目指して、さまざまな取り組みが行われています。　先日、国内最大のバス会社である西日本鉄道が、福岡都市圏で過去最大のバス事業のリストラに踏み切る方針を固めたとの報道もありました。このままでは、近い将来、更なる減便、廃止などによる公共交通の衰退によって、高齢者や障害者、子供たち、マイカーを持たない交通弱者の人たちにとっては、移動手段が限られることで、非常に暮らしにくい町になってしまいます。しかしながら、この不況下では、事業者に対して、公共交通機関との理由だけで、赤字でも走らせてくれとはなかなか言えません。既に事業者の企業努力だけでは限界で、路線維持できない状況に陥っているのではないでしょうか。　私は、公共交通機関、特に交通弱者の方にとって大切な足となっているバス事業は、官と民が一体となって支え合うべきものと考えています。　そこで、お尋ねいたします。　１点目に、路線を撤退させず、公共交通を守るためにも、利用促進、利便性の向上が大変重要であると考えます。既に、乗り継ぎ環境の改善、バス専用レーンの設置などさまざまな取り組みが行われていますが、更に高齢者や障害者、子供たちがもっと快適にバスを利用できるよう、スペースがあって市や警察から許可のおりるバス停には本市独自の予算で太陽光パネル式の屋根やいすを設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２点目に、市民に対し自転車の利用を促進している立場からも、バス停に駐輪場を設置し、自転車とバスの乗り継ぎの利便性を高めることでバスの利用促進を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。　３点目に、今後仮に北九州都市圏におけるバス路線の廃止、撤退情報が出された場合、市民の足を守るとの観点から、本市はどのように対処するつもりなのか、見解をお聞かせください。　以上で私の第１質問を終わらせていただきます。傍聴に来ていただいた皆様、ありがとうございました。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　宮﨑議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、自転車の利用促進、バスの利用促進についてお答えをさせていただきますが、北九州市環境首都総合交通戦略を昨年12月に取りまとめました。これは、過度なマイカー利用から、公共交通や徒歩、自転車への利用転換を促す内容であります。現在、これらの施策のうち実施可能なものから順次取り組んでおり、御指摘のバスの利用促進については、バス停での待合環境改善のため、広告つきバス停が市内で100カ所予定されておりますが、これまでに魚町バス停など32カ所で完了しております。また、バスの定時性確保のため、小倉北区大門から砂津までのバス専用レーン約1,700メートルをカラー舗装化することとしており、既に勝山橋東交差点から小倉駅前交差点の間400メートルで実施しております。西鉄バスに対して、環境に優しいハイブリッドバス３台の導入補助を行っております。　次に、自転車の利用促進策でありますが、黒崎副都心地区で11月13日からコミュニティーサイクルの社会実験が開始され、小倉都心地区、八幡東区東田地区ではその本格実施に向けた準備を進めております。モノレール北方停留所や競馬場前停留所では、駐輪スペースの整備を試験的に実施しておりまして、今後、乗り継ぎ利用者の多いバス停などでも展開することにしております。　モビリティーマネジメントにつきましては、公共交通の大切さを感じてもらうため、教育委員会と共同で、小学生にわかりやすい学習資料を作成し、また、ＴＯＴＯ小倉第二工場で働くマイカー通勤の方々に対して、環境や公共交通問題を考えていただいて、地球環境に優しい公共交通利用に転換してもらう取り組みなどを進めております。今後ともこの推進連絡会の関係者、これは市民、企業、交通事業者、行政で組織しておりますが、この関係者が一丸となって施策の推進を図って、市民が便利でわかりやすく利用しやすい公共交通を実現するとともに、安全快適な自転車利用環境の向上に努める方針であります。　残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○議長（佐々木健五君）　産業経済局長。 ◎産業経済局長（片山憲一君）　私からは、雇用促進に関する３点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、高校生の就職支援を積極的にということでございます。　来春卒業予定の新卒者の求人が大幅に減少しまして、特に高校生の就職が大変厳しい状況にあるということは十分認識してございます。去る10月１日には、市長みずから地元の経済団体、企業団体への新卒採用枠の拡大要請を行いました。　高校生は、ハローワークと学校等を通じて就職活動を行うことになってございますので、本市では従来からハローワークと連携して高校生の就職支援をしております。あす12月２日にも、新規高卒者を対象とする就職面談会を共同で開催するということにしてございます。　議員御提案の、企業に対します短期間の人件費等の補助でございますが、高卒求人の減少が、不況による企業の体力の低下、景気に対する先行きの不透明感、更に、企業が求める人材と高卒者の持つ意識や能力の隔たりなどが原因であるということが考えられますから、宮城県等の先行事例の実績等、その効果を見守ってまいりたいと思います。　しかしながら、先日開催いたしました専門高校進路指導担当者との意見交換会でも、特に厳しい状況であるということを再認識いたしました。特に本市では、事務職、販売職などの女子高校生が希望する就職先が非常に少ないという状況でございます。そこで、これまでの取り組みに加えまして、雇用の場をつくることが最も重要なことから、今後は不況時に効率化等で地方に進出してくる企業の誘致、これなどによりまして、幅広い職種の創出を図っていきたいと考えてございます。　次に、産業創出と今後の方針でございます。　新しい産業を創出するには、大きく２つあるというふうに考えております。１つは、地域資源を生かして新たな事業を創出する取り組みと、地域企業が競争力のある新製品、新事業を継続的に創出する取り組みが重要でございます。新たな事業創出の取り組みの例としては、例えば観光に焦点を当てた門司港レトロ地区の事業、新しい空港の開設に合わせた航空関連産業の立ち上げ、また、環境によるエコタウン事業など、新たなマーケットを創出して、新たな産業につなげてまいりました。　一方、地域企業の競争力のある新製品、新事業等を創出するため、持続的なイノベーションを生み出す息の長い取り組みが必要でございます。このため、全国に先駆けまして、知的基盤としての学研都市を整備し、先端研究、産学連携、高度人材育成の拠点として、地域企業へ研究開発支援やビジネスマッチング等の支援も含めて機能強化を図ってまいりました。　一方、新たなサービス等の担い手を継続的に輩出することも非常に重要であり、ベンチャー企業の育成につきまして、ビジネス交流の場の提供、専門家による経営支援等、一体的な支援を行ってまいりました。　今後の取り組みでございますが、例えば環境モデル都市として、低炭素社会の実現を通じまして新産業を育てていく観点が重要であり、単品の技術開発からシステム、実証まで、普及を見据えた産官学の一体的な取り組みに注力し、新たな産業の創出をしたいと考えてございます。　最後に、介護や農業分野への進出に対する相談窓口という点でございます。　北九州市はこれまで、介護や農業分野への企業進出を含めまして、さまざまな企業経営に関する相談に対応するため、中小企業支援センターの専門家による相談、農業分野に関しましては、ＪＡ北九州と北九州市などが設立いたしました北九州市担い手育成総合支援協議会のワンストップ支援、介護分野に関しましては、市が指定権限を有します認知症高齢者のグループホームなど、この分野への進出を希望する事業者への指定手続説明会や個別の開設相談を行ってまいりました。このような取り組みから、市内におきましても、例えば建設業から農業生産の新分野へ進出した事例も出ております。　また、国におきましては、産業間の新連携や経済のサービス化など新たな観点から、農業と商工業の連携、健康サービスの振興に取り組んでおりまして、本市もこれらの事業化に支援をしてございます。今後、農業分野、介護分野へ進出を希望する企業を一層支援するため、国の窓口となります地域力連携拠点とも協力しながら、きめ細やかな相談に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　私から、雇用促進につきまして、介護労働者の賃金格差解消のための助成金創設など独自の踏み込んだ施策をということに答弁申し上げます。　介護職は、給与面や労働環境が厳しいことから、人材不足が大きな課題となっております。このため、国は、処遇改善を目的といたしまして、事業者を平成23年度まで助成する介護職員処遇改善交付金を創設し、10月サービス分から交付をいたしております。この交付金は、１人当たり月額１万5,000円の賃金引き上げに相当する額となっており、国は事業者に積極的な申請を働きかけているところであります。　また、賃金の引き上げ以外にも、働きやすい職場づくりのための労働環境の改善やキャリアアップの仕組みづくりが重要であります。このため、本市では、独自の施策として、事業主を対象とした魅力ある職場づくりのための雇用管理セミナー、介護従事者などを対象としたスキルアップ研修を実施いたしております。これらの取り組みにより、国や福岡県、事業主と連携を図りながら、それぞれの役割分担のもと、介護労働者の定着、確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　総務市民局長。 ◎総務市民局長（小村洋一君）　私からは、自転車の利用促進についてのうち、交通ルールの周知徹底についてお答えをさせていただきます。　本市では、毎年1,000件を超える自転車の交通事故が発生いたしております。これまでも警察や関係団体との連携のもと、街頭キャンペーンや啓発イベント等を実施いたしております。更に、市の交通公園では、来園者への運転指導や交通安全教室などを行っているほか、小学校高学年を対象とした自転車運転免許講習会を開催し、交通安全教育にも積極的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　建設局長。 ◎建設局長（中尾憲司君）　私からは、自転車の利用促進について２件御答弁を申し上げます。　初めに、自転車レーンの現在の整備状況及び今後の整備計画についてでございます。　近年、本市を含め、全国的に自転車事故が増加をしております。マナーの向上や自転車レーンの整備に注目が集まっているところでございます。　このような中、国では全国98カ所で自転車通行環境整備モデル事業に着手し、本市におきましては国道10号の田原地区と小倉都心部の２地区が指定をされております。田原地区では、歩道を区分した自転車レーンの整備を行い、ことし９月に完了したところであり、小倉都心部は、旦過交番前交差点から総合保健福祉センター間において自転車レーンを確保する工事を今年度末に着手することといたしております。今後は、このモデル地区での整備効果や課題を十分に検証するとともに、既存の歩道空間を最大限有効活用しながら、自転車が安心して走行できる道路のあり方や整備の進め方などについて検討をしていきたいと考えております。　次に、自転車駐車場が整備されているにもかかわらず放置自転車が発生する理由と今後の取り組みについてでございます。　自転車駐車場は、駅前広場など駅の近くの利便性の高い場所に設置をしております。現在、満車により利用ができない状況はありませんが、依然として駅のほか商業施設などそれぞれの目的施設の周辺に放置されており、自転車利用者の駐車場所に対する意識は低いものではないかと思っております。　今後の放置防止対策といたしましては、放置自転車の移動、保管などの取り組みに加え、自転車利用者のモラルアップを図っていくことが重要であると考えております。特に放置自転車が多い商業施設との連携による駐輪指導など、団体、関係機関とも協力をしながら、啓発活動にも力を入れてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（木下一也君）　私からは、まずバスの利用促進のうち、バス停における太陽光パネル式の屋根、いす、それと駐輪場の設置についての対応について、お答えを申し上げます。　バス停の上屋及びベンチの設置につきましては、これまでバス事業者がみずからの資金により行ってまいりました。しかし近年、バス停に設けました広告の収入によりまして上屋やベンチの設置、維持管理を行う、いわゆる広告つきバス停事業が民間によりまして立ち上げられました。本市におきましても、この民間事業者と西鉄バスとの協定によりまして、平成19年度から実施をされておるものでございます。　議員御提案の市による太陽光パネル式の屋根やいすの設置についてでございますが、バス停の照明に必要な発電量の確保などが可能であるかなど幾つかの課題も想定されますが、まずは民間事業者との協議から始めてまいりたいと考えております。　次に、駐輪場の整備でございますが、バスを初めとする公共交通の利用促進については、特に乗り継ぎの利便性の向上策として、これまで鉄道駅、モノレール停留所など、利用者の多い交通結節点を中心に自転車駐車場の整備を行ってまいりました。今後、乗り継ぎ利用者の多いバス停周辺におきましても自転車駐輪スペースの整備などに取り組んでいくこととしておりますが、バス停周辺の歩行空間についてはスペースが限られており、歩行者の安全上の問題など、検討すべき課題も多いのではないかと考えております。　このため、これらの課題の解決に向けまして、モノレールの北方停留所や競馬場前停留所におきまして、駐輪スペースの整備を試験的に行いまして、その効果の検証に取り組んでおります。議員御提案のバス停の駐輪場の設置につきましては、今後、この試行結果を踏まえまして、自転車との乗りかえなどの多いバス停において、地元関係者などと十分に協議しながらその整備を進めていくことにより、自転車や公共交通の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、バス路線の廃止情報が出された場合の対応についてお答えを申し上げます。　バス事業者においては、厳しい経営環境の中、経費節減のための分社化などによる事業のスリム化、効率化や、黒字路線の収益を赤字路線へ充当するなどの努力を行うとともに、種々の割引乗車券を販売するなどの利用促進のための取り組みを重ね、路線の維持に努めているとこでございます。市におきましても、バス利用の促進のため、既に、交通結節点の強化が図れる広告つきバス停の整備や、バスの定時性、速達性が確保できるバス専用レーンのカラー舗装化などの施策、ハイブリッドバスの導入補助など、実施可能なものから取り組みを進めております。このような取り組みに加えまして、バス路線を維持、充実させていくためには、より多くの方々が利用していただくという、市民の皆様が支えるという観点についても、御理解と御協力も不可欠であると考えております。　こういう中で、利用者数の低迷によります収支状況の悪化等によってバス事業者が路線の廃止を行う場合、平成14年の道路運送法の改正によりまして、国土交通大臣への届け出をすれば成立するものとなっていることについて、まず御理解をいただきたいと思います。この届け出に先立ちまして、バス事業者から路線廃止の申し出がなされた場合に、市といたしましては、対象となる地区の代替交通手段の有無や利用状況などの調査を行うとともに、既存バス路線の運行ルートの工夫や、あるいはおでかけ交通導入の可能性など、旅客需要に応じた代替機能のあり方について、バス事業者や対象地区の住民の皆様と総合的に協議、検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　60番　宮﨑議員。 ◆60番（宮﨑吉輝君）　ありがとうございました。　時間がありますので、１つ市長に質問と、それから要望をさせていただきたいと思いますが、まずバスですが、おでかけ交通という制度があるのは十分承知しておりますけども、ぜひ、おでかけ交通は最後の手段ということで、その前に、撤退しないようにあらゆる施策をとっていただきたいと、これは要望でございます。　そして、環境モデル都市北九州ですから、やはり市外の方が入ってきたときに公共交通がしっかり整備されていて、自転車レーンがあって、あっ、これはほかの町と明らかに違うなというような町を目指していただきたいというふうに思っております。　そして、市長に１つ質問ですけども、高校生、大学生の就職、非常に厳しい状況で、合同説明会があしたある、また、市長も企業に出向いていただいているということで、来年３月には卒業するので、それまでにやはり進路を決めないと、本人もそうですし、親も本当に心配していると思います。ぜひどんなことでも何でもやっていただいて、早急に対策をとっていただきたいと、最後に市長の決意をお聞きしたい、そのように思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　昨年、市役所へ初めて市内の県立、市立、私立の高校の進路指導の責任者にお越しいただきまして、市長、局長、部課長と一緒に懇談会をやりました。ことしもやりました。本当に学校始まって以来の厳しい状況だというお訴えでございました。私どもも大変苦慮いたしております。国のほうも今、緊急の景気雇用対策の立案に大わらわのようでございますが、私ども市としましてもでき得る限りの努力を続けさせていただいて、一人でも多くの青年が就職ができるように一生懸命努力をさせていただきたいと思います。 ○議長（佐々木健五君）　ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時34分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分再開 ○議長（佐々木健五君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。22番　村上議員。 ◆22番（村上幸一君）　皆さんこんにちは。　私は、自由民主党議員団の村上幸一でございます。きょうは会派を代表して一般質問を行います。　本日の一般質問では、３つの視点、つまり黒崎出身の市議会議員としての視点、身近な町の法律家である司法書士としての視点、最後に、北九州市立大学大学院マネジメント研究科でマネジメントを学ぶ学生の視点で質問をいたします。　それでは、早速質問に入りますが、これまでの一般質問の中で一部重複する内容もあり、割愛するものや、そのまま質問するものもありますので、御了承願いたいと思います。　まず、黒崎の中心市街地活性化基本計画に関連してお尋ねします。　昨年７月に国の認定を受け、さまざまな事業がスタートしました。今回の中心市街地活性化基本計画は、数値目標を導入し、事業の成果をだれにでもわかりやすく示せるようにした点に特徴があります。昨年度は、年度途中からの事業スタートということもあり、数値目標のうち空き店舗率は改善が図られていますが、その一方で歩行者通行量は減少するという側面もあり、計画どおりに進むのか心配しているところであります。　２年目の今年度は、ナイトバザールの開催や商店街での市民結婚式の実施など、市民の注目を集めるようなイベントもふえ、にぎわいの創出が図られてきました。また、中心市街地の周辺では、旧北九州プリンスホテルの跡地での民間による開発が着手され、駅前のメイト黒崎にはコールセンターが進出するなど、形に見えるものがかなりふえてきたことから、活性化に向けた地元の機運は確実に高まっています。　しかしながら、イベントの集客が個店の売り上げや継続的な歩行者通行量の増加に結びつかないといった課題があると思います。また、私も長く黒崎の町に住んでいますが、昔のように町なかに多くの人に居住してもらうことが、黒崎の活性化を図る上で特に重要であると考えます。　そこで、お尋ねします。　１点目に黒崎中心市街地活性化基本計画におけるこれまでの取り組み状況及びこれらの課題解決に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。　２点目に、活性化計画の主要事業であり市民の関心や期待の高い事業でありますコムシティの再生について、民間事業者の再開に向けた取り組み状況と、文化・交流拠点地区の事業の進ちょく状況についてお聞かせください。　次に、黒崎のシンボルロードと言われている黒崎駅前線、ふれあい通りについてお尋ねします。　ふれあい通りについては、これまで整備の方向について地元関係者からさまざまな意見があり、工事着手できずに現在に至っています。本年10月から、市当局がふれあい通りに関係する団体等を回り、再度地元の意見を伺いながら整備の方向性について調整を行ったと聞いております。中心市街地活性化基本計画によれば、ふれあい通りは快適で魅力ある歩行者空間として位置づけられており、ＪＲ黒崎駅を中心とした地区と、九州厚生年金病院跡地の文化・交流拠点地区を結ぶ副都心黒崎の再生のためのかけ橋となるべき道路であり、シンボルロードとしてふさわしい整備が必要です。　そこで、今回の地元との協議を踏まえ、どのようなコンセプトで整備しようと考えておられるのでしょうか。また、今後の整備スケジュールについてもお聞かせください。　次に、民主党の政策に関連して３点お尋ねします。　初めに、天下りの根絶についてお尋ねします。　世論調査によれば、８月の総選挙における民主党のマニフェストの中で、国民に最も支持され、その実施が望まれているのは、天下りの根絶であります。　さて、本市では、昨年の12月に市職員の再就職に関する取扱要綱を定めて再就職状況を公表することになり、ことし３月31日に退職して再就職した課長以上の職員90名の内訳は、外郭団体に20名、その他の団体に28名、市役所への再任用等が42名ということが公表されました。　そこで、市職員の再就職に関する取扱要綱を定めた趣旨及び本市職員の再就職、特に外郭団体等、本市の影響が及ぶ団体への再就職の是非について、市長の見解を尋ねます。　次に、企業、団体献金の禁止についてお尋ねいたします。　民主党のマニフェストでは、政治資金規正法を改正し、その３年後から、企業、団体の献金及びパーティー券購入を禁止するとありますが、市長の昨年の政治資金収支報告書によれば、政治資金パーティー収入として2,489万円を計上しております。また、市長は今議会に、退職金を支給しない特例を定める条例案を出されていますが、企業、団体献金等が禁止されれば、これまでのような額の政治献金を集めることが難しくなることも考えられます。　そこで、お尋ねします。　１点目に、政治資金パーティーの収入の中に企業や団体からの献金も含まれていると思いますが、市長御自身を含めて、政治家が企業、団体から献金を受けることに対する見解をお聞かせください。　２点目に、市長もしっかりと退職金を受け取り、病院局の赤字を解消するなど退職金以上の仕事をすれば、市長選の際に策定したマニフェストと違っても市民の理解は得られるのではないでしょうか。現に、毎年市長のパーティー券を購入している方でも、長引く不況のため、市長に退職金を受け取ってもらい、そのかわりパーティーの回数を減らしてもらえれば経済的にも助かると言われる方もいらっしゃいました。市長の見解をお聞かせください。　次に、事業仕分けについてお尋ねします。　政府は、平成22年度予算について、９日間にわたる事業仕分けを行いました。これは、公開の場で事業ごとに必要性を判断し、無駄な事業の廃止や予算の見直しを行うものであります。事業仕分けはそもそも、民間のシンクタンクである構想日本が発案したものですが、既に地方自治体では、平成14年２月に実施した岐阜県を初め、その後、政令市でも横浜市が行うなど、本年10月までに３町38市10県と１府が実施又は年内実施を決定しており、事業仕分けの仕分け人として一般市民も参加しています。　また、事業仕分けの特徴は、公開の場で行い、一般傍聴やマスコミの取材も受け入れています。更にはインターネット中継を行っており、これらのことが公正性、公平性の担保となり、国民からは一定の信頼を得ているものと思われます。これは、本市において既に実施し、本市の事業仕分けとも言える公共事業評価についても同じことが言えるのではないでしょうか。　そこで、お尋ねします。　本市では、10億円以上の公共事業に対しては内部による事前評価とパブリックコメント、50億円以上の公共事業に対しては外部による事前評価とパブリックコメントを実施していますが、政府が行う事業仕分けのように市民の目に見える形で事前評価をすることが大切だと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、北九州空港についてお尋ねします。　政権交代により、日本の航空行政が変わろうとしています。空港整備特別会計により全国に多くの空港ができていった結果、航空会社は採算を度外視し飛行機を飛ばさざるを得ない状況になっていました。先般の前原国土交通大臣による羽田空港のハブ空港化発言や日本航空の経営再建問題などは、これまでの航空行政から大きくかじを切ろうとするメッセージととらえるべきです。　このような中で、麻生政権時代に、北九州空港3,000メートル化の前提となる同空港の地盤改良費として、本年度100億円の予算がついていましたが、新政権のもと、麻生政権での予算が見直された結果、49億円に削られてしまいました。しかしながら、49億円の予算が残ったのは、９月30日に北橋市長が前原大臣に直接お会いし、北九州空港の3,000メートル化の必要性を説いてくださったことが功を奏したのでありましょう。半分に削られたとはいえ、予算が確保できた意味は大きいと思います。　そこで、北九州空港に関連して数点お尋ねします。　まず、北九州空港の地盤改良費としてついた予算が、新政権のもとでなぜ51億円削られたんでしょうか、市長の見解をお聞かせください。　２点目に、本市と福岡県は、北九州空港の滑走路を3,000メートルに延伸し、航空貨物の拠点にしようと考えておられますが、昨年、北九州空港を拠点とする航空貨物会社であるギャラクシーエアラインズが２年足らずで撤退したことを振り返れば、貨物空港としてのポテンシャルに課題があるのではないかという不安が浮かびます。滑走路を3,000メートルにすれば貨物が自然に集まるという単純な話ではないでしょう。　そこで、北橋市長が描く航空貨物の拠点としての北九州空港の将来ビジョンと、実現に向けた具体的な施策についてお聞かせください。　３点目に、10月末に麻生県知事と北橋市長が会談し、国際的な貨物拠点空港への転換を目指す北九州空港について、貨物便を就航させた航空会社に対し、来年度から着陸料の一部を補助することなどが話し合われたとの報道がありました。知事は、貨物便が使われるような積極的な支援策を講じると述べたそうですが、本市としても県と一体となり貨物便の就航へ向け努力をすべきであると考えます。市長の見解をお聞かせください。　４点目に、先日の報道によれば、日本航空グループは北九州～沖縄便を来年５月５日をもって運休する旨の発表を行いました。これに対して本市は、なお路線の維持へ向け努力することとしていますが、具体的にはどのような対策を講じるおつもりでしょうか。　加えて、沖縄便に限らず、北九州空港の路線の維持及び拡大のためには官民挙げた取り組みが必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　５点目に、北九州空港の利用者は、実質的には、開港初年度である平成18年度の126万人から、昨年度は118万人へと減少が続いています。未ぞ有の経済危機の影響を受け、航空需要が世界的に減少している昨今の状況下では仕方がないところもあるでしょうが、福岡空港と競合し、いまだ北九州空港の利用が浸透していないと考えられる八幡西区を中心とした本市西部地区の航空需要を取り込めば、北九州空港の利用者拡大は十分に可能であると思います。　そこで、北九州空港が路線を持つ東京便や沖縄便について、本市西部地区における北九州空港と福岡空港の利用状況を調査し、その結果に合わせた対策を打つ必要があると考えますが、見解をお聞かせください。　６点目に、スターフライヤー社は現在、北九州から早朝便と羽田からの深夜便の利用者について、北九州空港と福岡市内を結ぶ無料タクシーを運行しています。しかし、スターフライヤー社は民間の航空会社であるとはいえ、北九州市、つまり北九州市民の税金による補助を受けた会社であります。したがって、スターフライヤー社の戦略とはいえ、税金を納めていない福岡市民に対し無料のタクシーサービスを提供するのですから、ステークホルダーである北九州市民に対しても、航空需要を掘り起こすために相応の努力をすべきであると考えます。　佐賀空港においては、佐賀県と周辺の市と町がタクシー会社に料金の一部を助成し、利用者が割安な料金で利用できるようにするなど、航空需要の掘り起こしを行って搭乗率アップにつなげています。本市では、バス会社に補助を出し、バス料金を安くする方法がとられていますが、黒崎、折尾、学研都市方面のバスは１台当たりの平均乗車数が６名程度と低迷しています。　そこで、更なる航空需要の掘り起こしのために、スターフライヤー社が行っている無料タクシーのような大胆な取り組みを本市が市民を対象に行ってはいかがでしょうか。無料は無理でも、本市がタクシー料金の一部を補助するなど、新たな取り組みによる航空需要の掘り起こしの必要があると思います。大きな荷物を持った人にとっては、自宅まで送迎してくれるタクシーはとても便利です。市長の見解をお聞かせください。　次に、食育推進計画における残食に対しての考え方についてお尋ねする予定でしたが、時間の関係があり、この質問は割愛させていただきたいと思います。　次に、町の法律家司法書士として、市民の消費生活の安定と高齢者の人権尊重についてお尋ねいたします。　まず、多重債務問題についてお尋ねします。　経済苦や生活苦による自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者が18万人、多重債務者が200万人を超えるなど、深刻な多重債務問題を解決するため、出資法の上限金利の引き下げや、収入の３分の１を超える貸し付けなど返済能力を超えた貸し付けの禁止などを定めた改正貸金業法が来年６月までに完全施行される予定です。しかし、消費者金融の成約率の低下により、借りたい人が借りれなくなっていることや、資金調達が制限された中小事業者の倒産が増加していることなどを理由に、改正貸金業法の完全施行の延期や、貸金業者に対する規制の緩和を求める論調が最近見受けられます。　しかし、そもそも多くの自己破産者や自殺者を生んだ多重債務問題が生じた原因は、貸金業者に対する不十分な規制にあるのです。多重債務問題を解決するには、改正貸金業法の早期完全施行が必要となりますが、同時に、本市においても取り組まなければならない課題があります。それは、個人や中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けの充実です。　個人に対して、現在、社会福祉協議会が生活福祉資金貸付制度として、信用情報機関に事故情報の登録がされていても、低所得世帯に対しては貸し付けを実施しています。しかし、基準を超える収入がある場合に、この制度を利用することができない上に、信用情報機関に事故情報の登録がされていることにより金融機関から貸し付けが受けられない資金需要者が存在します。　そこで、本市において、信用情報機関に事故情報の登録がされている資金需要者に対してもセーフティーネット貸し付けの充実を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、成年後見制度についてお尋ねします。　成年後見制度は、2000年にスタートして10年目を迎えますが、その間に本市では、北九州成年後見センターや権利擁護・市民後見センターの設立への関与、市長申し立ての要件緩和による予算の増額、更には市民後見人の養成などを進めてきました。言うまでもなく、高齢社会において高齢者が安心して暮らせる仕組みをつくることは重要な取り組みであり、更に、高齢社会の進展とともに認知症を患う高齢者もふえており、その方々の人権を尊重することは社会の責務でもあります。　しかしながら、発足10年を迎える成年後見制度でありますが、市民への認知度はいまだ高くありません。今後、高齢社会の進展とともに、成年後見制度の役割は大きくなるはずであります。　そこで、２点お尋ねします。　１点目に、高齢者の安全・安心を確保し人権を尊重するため、本市において成年後見制度をもっとＰＲし活用していくことが重要であると考えますが、見解をお尋ねします。　２点目に、市民後見人養成事業においても、ことしの４月には基礎研修と実務研修を済ませた市民後見人がデビューしていますが、現在の状況についてお聞かせください。　最後に、北九州市立大学マネジメント研究科の学生として、公立病院についてお尋ねします。　９月議会における北九州市病院事業会計決算においては、診療科の休止などの影響を受け、単年度実質収支で26億円余りの赤字となりました。　そこで、お尋ねします。　１点目に、先日、北九州市立若松病院については、地域医療の維持を図るとともに、譲渡代金を債務返済に充てることができるなど、より早期に病院事業会計の改善に資すると見込まれることから、譲渡する旨の発表がなされましたが、病院局と各市立病院のマネジメント体制についてはどのようになっているのか、見解をお尋ねします。　２点目に、全国には、開業以来黒字経営をしている千葉県旭市の総合病院国保旭中央病院や、平成21年度自治体立優良病院総務大臣表彰を受けた長崎県病院企業団長崎県中対馬病院など、黒字経営を行っている公立病院が存在しますが、本市の市立病院と黒字経営を続けている公立病院との違いはどこにあるのか、見解をお聞かせください。　以上で私の第１質問を終わります。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　まず、副都心黒崎についての方針であります。　中心市街地活性化法におきまして、国の認定は原則１都市１地区とされておりました。しかし、本市の歴史的な形成の過程や多角的な都市構造、都心、副都心としての位置づけなどを踏まえまして、小倉、黒崎２地区の認定を目指し、私みずから先頭に立って取り組みを進め、昨年７月、全国で初めて２つの地区の認定を受けたものであります。　黒崎地区の中心市街地活性化基本計画は、その目標として、商業の活性化、定住人口の増加など３つの目標を立て、小売業販売額の12％増、居住人口の10％増など４つの数値目標を定めております。これらの目標を達成するため、道路や河川整備などの基盤整備、空き店舗対策、にぎわいづくりイベントの実施、町なか居住の促進など、５年間で42の事業を行うこととしております。　これまでの取り組み状況でありますが、この計画に基づき、これまではなみずき通りの整備や子どもの館のリニューアルを進めております。共通商品券事業や、若手を中心に企画された黒崎96の日などのイベントを進めてまいりました。今年度は更に、ナイトバザールなどの新たなイベント、また、若い商業者を生み出すチャレンジショップのオープンなど、全事業のうち９割以上で具体的な取り組みを進めることとしております。　課題解決に向けた取り組みでありますが、御指摘のように、こうしたイベントが商店街の売り上げや継続的な歩行者通行量の増加に結びついていくことが重要であります。このため、商店街が主体となりまして、自治会や警察などが参加のもとに、まちのルールづくり検討委員会を立ち上げまして、その中で、イベントのときには商店街が一斉に店をあけること、それから、特別セールの実施などによるイベントへの積極的な参加、また、来訪者が安心して歩き憩うことができるよう、商店街に入る車の排除や、いすやテーブルを置いた休憩所の設置など、具体的な対策を検討し、地域と一体となって取り組むこととしております。　そうした中で、町なか居住の取り組みについてであります。　中心市街地共同住宅供給事業の認定第１号である共同住宅が建築工事に着手しております。また、民間による取り組みが進められておりますが、更なる促進に向けて、活性化協議会に新たにまちづくりアドバイザーを配置しまして、未利用地の有効利用やビルの建てかえなどの相談に対する窓口を開設しているところであります。更に、今後は、空き地の所有者などに対しまして事業の実施を促すなど、潜在する新たな事業の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、町なかの居住環境の向上を図るため、黒崎中央公園や蛎原公園のリニューアルに向けまして、今後、地元との協議を進めていくこととしております。　今後の取り組みでありますが、黒崎地区の活性化に向けて、中心市街地活性化協議会を中心に、商工会議所やまちづくり応援団、商店街などさまざまな関係主体とともに、地域一丸となって全力で取り組んでまいる所存であります。　次に、市長退職金などについて御質問がございました。　マニフェストの中に明記しておりますことは、市長退職金の廃止であります。そして、その理由といたしまして、１期４年間で3,859万2,000円となる市長の退職金は市民感覚からかけ離れた多額の退職金であり、受け取ることは適当ではないので返上したい、そういう思いで審議をお願いするものですと、このように明記いたしました。公約の実現は政治家の命でございます。そういった意味で、退職手当の特例に関する条例の審議を本議会にお願いをしているところであります。　一方で、政治活動に対する寄附等についても御質問がございました。　政治活動に対する寄附などは、民主政治の健全な発展を求めて拠出される市民からの浄財であり、民主政治には必要なものと認識しております。しかし、大企業や各種団体などによる多額の献金は、その企業、団体と政党、政治家との癒着を生み、腐敗政治を招きかねないことから、政治資金規正法によりまして必要な規制がなされているものでありまして、私自身、この法の規定に従って適切に対処いたしております。　民主党の方針について、将来、企業、団体による献金をやめて個人献金に絞っていくという趣旨の公約があるとそく聞をいたしておりますが、これは私も３年前に民主党を離れまして以来、北九州市民党として歩んでまいりましたので、個々の政策の是非について申し上げるのはどうかと思っておりますが、仮に今後そういった趣旨で政治資金規正法の改正が国会で成立をするとなれば、当然のことながら、選挙によって国民の審判を仰ぐ政治家はすべてこの法のもとで新しい規制の枠組みの中で適切に対処していくことは当然のことであります。　いずれにしましても、今回の退職手当を受け取らないことと政治献金の問題は、その趣旨、目的を異にしている別個の問題であると考えております。いろいろと御意見があろうかと思いますけれども、やはりどんなに一生懸命働いてそれなりの成果を出したとしても、４年間で3,859万2,000円を了とする北九州市民は、私はほとんどいらっしゃらないと思います。それが市民の目線だと思います。そういう思いで、私なりに政治家として判断をしてマニフェストに盛り込ませていただきました。何とぞ御理解と御承認賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。　残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○議長（佐々木健五君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（木下一也君）　私のほうからは、副都心黒崎についてのうち、まずコムシティ再生及び文化・交流拠点地区整備の状況につきましてお答えを申し上げます。　まず、コムシティでございますが、コムシティの再生につきましては、商業床の所有者でございます沖創建設が、現在、コムシティ購入時に融資を受けました金融機関や、その幅広いネットワークの協力を得ながら、再生へ向けた取り組みを行っているものでございます。ただ、昨今の厳しい経済情勢の影響もあり、時間を要しているとのことでございます。本市といたしましては、再生に向けた取り組みにつきまして同社と協議をしながら、市として可能な支援を行い、早期に再生が実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、図書館、ホール等の施設整備、運営をＰＦＩの手法により行います文化・交流拠点地区につきましてでございますが、この７月に民間事業者の公募を開始をいたしまして、11月13日に提案書、入札書を受け付けたところでございます。現在、市が求めた施設内容や運営内容などの要求水準を満たしているかどうか等の確認、分析を行っているところでございます。今後、学識経験者などで構成をいたしますＰＦＩ事業者検討会の審査を経て、順調にいけば平成22年内に工事に着手し、平成24年夏の供用開始を目指すこととしております。　いずれにいたしましても、コムシティの再生及び文化・交流拠点地区の整備につきましては、副都心黒崎の活性に向けた大きなプロジェクトであり、地元を初め多くの方々が期待を寄せていることから、本市といたしましては一日も早くその実現ができますよう、できる限りの取り組みを行ってまいりたいと考えております。　次に、ふれあい通りについて、地元との協議を踏まえた整備の内容とそのスケジュールにつきましてお答えを申し上げます。　ふれあい通りは、中心市街地の中央を南北に貫き、九州でも指折りの交通結節点であります黒崎駅から文化・交流拠点地区をつなぐシンボルロードとして、黒崎のイメージアップや回遊性の向上、にぎわいの創出を図る上で多くの人から期待をされている重要な道路でございます。このふれあい通りは、車や人を通行させる機能だけではなく、にぎわいづくりの場として中枢的な機能を持たせる必要がありますことから、その整備の内容について、できるだけ幅広く地域の皆様と意見交換をしながら、その方針を決めていくことといたしました。　具体的には、沿線の関係者を含めまして、中心市街地活性化協議会、商店連合会、まちづくり団体、自治会などと何度も意見交換の場を用い、そこで出されたさまざまな意見をもとに、３つのコンセプトでございますが、１つは人が安心してゆっくりゆったり歩ける歩道、２つ目は周辺地域から集まってくるバスの走りやすさ、３番目は黒崎祇園を初めとした各種イベント時の使いやすさと、この３つを整備のコンセプトとしてまとめました。更に、このコンセプトに基づきまして、整備の内容について、その案を作成した上で、再度沿線の関係者や関係する団体に参加していただきまして、皆様の御意見をおうかがいをいたしました。その結果、にぎわいが演出できる広い歩道を備え、車道２車線に右折レーンを加えた整備案で意見の集約が図られたところでございます。　今後の予定でございますが、今後はふれあい通りをにぎわいづくりのステージとして一日も早く市民の皆様に提供するため、できるだけ早く工事に着手し、平成23年度末の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　総務市民局長。 ◎総務市民局長（小村洋一君）　それでは、私から、まず民主党の政策に関連いたしまして、市職員の再就職に関する取扱要綱を定めた趣旨及び本市に影響が及ぶ団体への再就職の是非についてというお尋ねに対してお答えを申し上げます。　本市ではこれまで、外郭団体等から市職員ＯＢ採用の要請があった場合には、長年培ってきた豊富な行政経験や専門的知識を活用することが団体の効率的な運営に有益であると考えられることから、本人の意向や適性、経験等を考慮し、その求人条件に応じた職員を紹介してまいりました。一方、公務員の再就職をめぐりましては、国においてさまざまな問題点について議論が交わされる中、官民の人材交流を活性化しつつ、公正、透明な再就職の実現を図るために、国家公務員法が改正されたところでございます。　そこで、本市におきましても、これまでの再就職制度に加えまして、再就職の公平性、公正性の確保はもとより、更に制度の透明性を高めることが早急に必要であると判断し、昨年12月に本市退職者の再就職に関する取扱要綱を制定したところでございます。この要綱では、採用手続の明確化、再就職状況の公表、民間企業に再就職する場合の営業活動の厳格化などを規定いたしまして、平成20年度に定年退職を迎える課長級以上の職員から適用を開始したところでございます。　本市職員の再就職につきましては、この要綱におきまして、団体等からの要請に基づき、本人の意向や適性、長年培った知識、経験等を総合的に勘案の上、適任者を紹介すること、各団体が採用選考を実施するなど、採用の決定については当該団体の判断により行われることを明確にいたしますとともに、定年退職制をとっておりまして、定年後の就労形態については原則再任用としていること、再就職先である各団体に対しては市職員ＯＢに退職金を支払うことのないよう指導していることから、特段の問題はないと考えております。　続きまして、市民の消費生活の安定と高齢者の人権尊重についてのうち、信用情報機関に事故情報の登録がされている方々に対して、セーフティーネットの貸し付けの充実を図るべきであるがどうかという御質問にお答えします。　消費生活センターの相談窓口では、多重債務者から相談があった場合、新たな債務をふやさないよう、まず借金の問題を根本的に整理することを助言いたしており、必要に応じて弁護士、司法書士などの専門相談を紹介いたしております。また、債務整理を行った後、生活の再生に向けた過程で臨時的に資金が必要な方には、生活再生貸し付けをしている県の相談窓口を紹介いたしております。この貸付制度でございますけれども、一定の収入があり、生活再生に意欲がある方を対象として、150万円を上限に、最長５年間貸し付けるものでございます。　また、このほかにも、所得が低い方、具体的には市県民税が非課税程度の方でございますけれども、こうした世帯で緊急かつ一時的に生活維持が困難となった場合につきましては、御案内のとおり社会福祉協議会の生活福祉資金のうち緊急小口資金制度を紹介いたしております。これは、10万円を上限に、８カ月以内の償還期間で無利子貸し付けを行うものでございます。　御指摘のセーフティーネット貸し付けを充実してはどうかという御質問でございますけれども、事故情報の登録がされている資金需要者に対して、まずは一刻も早い債務整理を支援することが不可欠であると考えております。あわせて、県の生活再生相談窓口や社会福祉協議会と連携しながら生活再生に向けて対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　財政局長。 ◎財政局長（古賀友一郎君）　私からは、公共事業事前評価についてお答え申し上げます。　厳しい財政状況の中、大型公共事業に着手する場合には、費用対効果や採算性等について的確に検証しなければなりません。このため、本市におきましては平成19年度から、大型公共事業の着手に際して、その必要性や効果等を客観的に評価し、あわせて市民意見の募集を行う公共事業事前評価システムを導入しておりまして、事業実施の判断について客観性と透明性を確保することといたしております。具体的には、現在、事業費10億円以上の事業に係る評価結果をすべて公表いたしますとともに、市民の意見を聞くためのパブリックコメントを実施しております。　特に、事業費50億円以上の大規模事業の評価につきましては、事業仕分けと同様、外部の有識者で構成しております公共事業評価委員会におきまして、一般に公開して審議を行ってるところでございまして、こうした取り組みは全国の政令指定都市の中でも進んでいるものと認識しております。したがって、本市における公共事業事前評価についての公開性は十分に確保できているものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　港湾空港局長。 ◎港湾空港局長（伊藤和央君）　私からは、北九州空港についての御質問にお答えをいたします。　まず、北九州空港の地盤改良費について、51億円がなぜ減額となったのかということでございます。　北九州空港の南側に位置する苅田沖土砂処分場については、関門航路や新門司航路、苅田航路から発生したしゅんせつ土砂の受け入れを行っております。国の平成21年度補正予算において、同処分場の土地利用が早期に行えるよう、地盤改良費100億円が港湾整備予算の中で事業採択されたものでございます。　その後、新政権にかわり、３兆円の予算見直しが行われる中で、まず、地方の負担を伴わない全額国費の事業のうち未執行の事業のすべてが対象となりました。このため、100億円の事業費のうち全額国費で整備する関門航路整備事業の51億円が凍結となったものでございます。　しかしながら、残りの49億円の予算が認められたことは、今後の土地利用の促進に大きな弾みがつくことになると期待しております。今後とも、必要な予算の確保について、国に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　続きまして、航空貨物拠点としての将来ビジョンと実現に向けた施策及び貨物便の就航に向け県と一体となり努力すべきであるがという御質問にお答えをいたします。　九州・山口地域は、半導体、精密機械、自動車産業など、世界各地との間で製品や部品を輸出入する企業が集積するとともに、生鮮食料品などの特産品も多く、航空貨物量の増加が期待できる地域であります。しかし、この地域の主要空港である福岡空港は、混雑や発着時間の制限により、貨物量の増加に対応できないことから、24時間運用で拡張性の高い北九州空港は航空貨物の拠点としての高いポテンシャルを有しております。　議員御指摘のとおり、残念ながら昨年10月にギャラクシーエアラインズが撤退いたしましたが、これは急速に拠点を拡大し、必要経費が予想以上に増大したところに燃油の高騰が重なったことで事業廃止に至ったものでございます。北九州路線は需要があり堅調であったと聞いており、北九州空港のポテンシャルに課題があったものではないと考えております。　今後、このポテンシャルを生かし、航空貨物の拠点化を進めるためには、チャーター便の就航をふやすとともに、貨物が北九州空港に集まる仕組みづくりが重要であります。そこで、九州の物流事業者を集め、九州・山口全域の貨物を北九州空港に集約していくことを目的とした国際航空貨物集荷促進研究会を県と共同で本年11月に設立をいたしました。滑走路の3,000メートルへの延伸を実現し、貨物地区を拡張することにより、大型貨物専用機の就航が可能になります。このような取り組みを行うことで本市のポテンシャルが高まり、新たな企業誘致につながるほか、空港周辺に貨物を取り扱う事業所や物流センターが集積するなど、新たな雇用や投資が創出され、本市の活性化につながると考えております。これが北九州空港に求められる将来ビジョンであります。その実現に向けて、県知事と市長の行政連絡会議で合意したように、まずは一体となって魅力ある支援策を用意し、貨物便の誘致を進めてまいりたいと考えております。　次に、北九州～沖縄便の維持へ向けた対策について、それから、北九州空港の路線の維持及び拡大のため官民挙げた取り組みが必要だと考えるが見解を、更に、西部地区の利用状況を調査し対策を打つ必要があると考えるが見解をとの御質問にお答えをいたします。　沖縄便につきましては、現在、北九州～那覇間を１日１往復しており、年間７万人を超える利用者があるものの、その多くが観光での利用で、客単価が低いため、赤字路線となっており、航空会社側から運休するとの連絡を受けております。本市といたしましては、多くの需要がある重要な路線であることから、航空会社に対し、修学旅行誘致などによる集客実績を示すとともに、機材の小型化、曜日運航、季節運航の提案など、路線維持に向けた対策に取り組んでいきたいと考えております。　また、路線の維持、拡大については、官民を挙げた取り組みが重要であると認識しております。市といたしましては、現在、空港の利用促進に向けたキャンペーン、旅行代理店への商品づくりの支援、マスメディアを活用したＰＲなどに取り組んでおり、今後とも商工会議所等の民間団体と協力しながら、これらの取り組みを更に推進していきたいと考えております。同時に、自治会や各種市民団体等へのＰＲ活動を強化し、圏域住民の利用機運を高め、北九州空港の利用促進につなげたいと考えております。　次に、市西部地区の航空需要の取り込みも議員御指摘のとおり重要であると認識しており、現在実施中の北九州空港利用圏域の旅行需要に関する特性調査において、本市西部地区を含めた利用動向を把握することとしております。この調査結果をもとに、これまでの取り組みを再点検しながら、より効果的な利用促進策を早急に打ち出したいと考えております。　いずれにいたしましても、北九州空港は地域の発展にとって重要な交通インフラであり、今後とも官民一体となって利用促進に取り組み、路線維持、拡大に向け努力してまいりたいと考えております。　最後に、空港へのタクシー利用について、新たな取り組みによる需要の掘り起こしが必要との御質問にお答えをいたします。　空港へのアクセスには、マイカー、タクシー、バス、鉄道などさまざまな手段があり、本市はこれまで利用者のニーズに応じた交通手段の提供に努めているところであります。交通手段別の割合では、平成20年３月のアンケート調査によりますと、自家用車等54％、エアポートバス37％、一般タクシー４％、レンタカー３％、乗り合いタクシー２％となっております。　これまで本市では、料金が安く市民の利用しやすいバスでのアクセスを中心に取り組みを行ってまいりましたが、厳しい経営状況が続いており、更なる運行の効率化が求められております。一方、乗り合いタクシーは、事前予約を行えば、本市西部地区を初め市内各方面へ利用でき、料金は一般のタクシーに比べると格安に設定されております。しかしながら、知名度のアップが課題となっております。今後とも空港へのアクセスの利便性向上に向けて、エアポートバスだけではなく、鉄道などあらゆる公共交通機関を活用した総合的な取り組みを進めていく必要があり、その中で、乗り合いタクシーの活用策についても他の交通機関への影響を考慮しながら検討していきたいと考えております。　なお、本年11月には、タクシー事業者により、北九州空港乗合タクシー推進協議会を設立していただいており、検討に当たりましてはこのような団体とも連携を図りながら、航空需要の掘り起こしに努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　私からは、高齢者の人権尊重につきまして、成年後見制度をもっとＰＲし活用してもらうこと、市民後見人の現在の状況についての御質問にお答えいたします。　高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者など判断能力が十分ではない方の権利や財産を守る成年後見制度の役割は今後ますます大きくなるものと考えております。この成年後見制度の市民への周知につきましては、制度の概要を掲載いたしました市民向けパンフレット等を広く配布するとともに、市民を対象とした講演会を開催するなど、さまざまな方法でＰＲに取り組んできたところでございます。　また、成年後見制度の活用を促進するために、地域包括支援センターの職員を対象にした研修や、弁護士会と共同で福祉施設職員やケアマネジャー向けの研修を開催するなど、関係者の理解の促進に向けた取り組みも進めているところでございます。その効果もあり、成年後見制度に関する地域包括支援センターの相談件数は、平成19年度が761件、平成20年度は1,025件に、また、成年後見制度の専門相談窓口であります北九州成年後見センターにおいても520件から551件へとそれぞれ増加をいたしております。更に、今年度から出前講演のテーマに成年後見制度を追加し、民生委員を中心に地域住民への周知を図るなど、よりきめ細かなＰＲを目指しており、今後とも地域包括支援センターや北九州成年後見センターなどの相談窓口との連携を密にしながら、この制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　また、本市では、平成19年度から市民後見人の養成に着手をいたしまして、これまで第１期で31名、第２期で16名の市民が基礎研修及び実務研修を終了しており、現在は第３期生として応募のあった14名について選考を行っているところでございます。本年４月には、判断能力が低下いたしました高齢者の金銭管理などの業務を実施しております北九州市社会福祉協議会の権利擁護センターを権利擁護・市民後見センターに改称いたしまして、家庭裁判所から法人として成年後見業務の受任を開始したところでございます。　現在、同センターには第１期生のうち16名が市社会福祉協議会の職員として雇用され、成年後見業務などの権利擁護事業に携わっております。これまで家庭裁判所から受任した成年後見業務は６件でございますが、認知症高齢者が増加する中で、今後、受任件数は徐々にふえていくものと考えております。今後とも成年後見制度の利用が必要な方が適切に制度を利用できるよう、家庭裁判所との連携を密にしながら、高齢者等の権利擁護の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　病院局長。 ◎病院局長（南本久精君）　公立病院につきまして、まず病院局と各市立病院のマネジメント体制につきまして御答弁申し上げます。　病院事業につきましては、地方公営企業法の基本原則でございます、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営されなければならない、この基本理念に基づきまして、中長期計画の策定、職員の任免及び配置、診療科目や病床数の設定、財政計画の策定、予算編成及び管理など重要事項の決定、執行事務を病院局で行ってございます。しかしながら、これらの決定に当たりましては、正副院長会議、また経営会議等におきまして、病院局と各病院でさまざまな事項につきましての協議を行っているところでございます。したがいまして、基本計画や人員及び予算といった経営の根幹をなす部分につきましては、各病院の意向を踏まえた上で策定し、最終的には病院事業管理者の権限と責任においてとり行っているところでございます。　一方、各病院におきましては、こうした方向性に沿いまして、病院の基本理念、基本方針、また料金収入や病床利用率といった各年度の数値目標などを達成するため、それぞれの病院長がその権限と責任において病院を統括しております。　いずれにしましても、地方公営企業法の基本原則でございます、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営していくこと、つまり病院の経営と質の高い医療の提供を両立させることが求められてございます。そのためには、これまで以上に病院局と各病院が一体となって病院事業に取り組んでいく必要があると考えております。　次に、本市の市立病院と黒字経営を続ける公立病院との違いはというお尋ねをいただきました。御答弁させていただきます。　御質問にございました旭中央病院、ここは精神科病床220床を含む956床の病床を持ってございます。周産期母子医療、小児を含む救急医療、がん診療などの各種政策医療を担う大規模な病院でございます。また、地域における高度医療を提供する中核病院としての役割を担ってございます。また一方、中対馬病院は、139床のうち約３割を療養病床などが占め、島内の３つの病院で担当する地区があると、ある程度分けているというように聞いてございます。　比較でございますけども、中対馬病院につきましては、今申し上げましたように療養病床を有し、離島に立地することなどから、市立病院との比較は少し難しいと考えております。そのため、旭中央病院と市立病院の基幹病院でございます医療センター、ここの間で、病院運営にかかわります比較可能な幾つかの指標で比較してみました。　まず、一般病床の病床利用率が、平成19年度の数値で旭中央病院が94.5％、医療センターが83.6％、また、入院から退院まで要します平均日数、平均在院日数ですけども、旭中央病院が12.5日、医療センターが19.3日という結果でございます。この数値から旭中央病院を見てみますと、院内におけるベッドコントロール、また、周辺医療機関との連携といった、患者さんの入院から退院にかかわる体制がすぐれているものであるというふうに思っております。　一方、もう一つの指標でございます手術室での年間の手術件数でございますが、旭中央病院が約7,900件、医療センターが約3,400件、医療センターの2.3倍となってございます。手術室の数の違いもあろうかと思いますが、いわゆる手術室の効率的な稼働というものが行われているものではないかと思っております。　こうした病床利用率、手術件数等の比較結果でも差が生じてございます。この項目につきましては、市立病院におきましても経営改善を進めていく上で重要なポイントと考えております。これまでもベッドコントロールの改善、効率的な手術室の稼働などに取り組んできたところでございます。加えて、地域の医療関係者等が参加しました医療連携研修会を開催するなど、地域の医療機関との関係強化を図ってございまして、地域の医療機関との連携を一層強化することを目的に、地域医療支援病院の承認を目指してございます。現在導入しております経営コンサルタントの力をかりながら、引き続きこうした点の改善を更に進めまして、病院事業の一層の経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　22番　村上議員。 ◆22番（村上幸一君）　御答弁ありがとうございました。　少し時間がございますので、少し意見と、そして第２質問をさせていただきたいと思います。　まず、黒崎についてですが、市長からお話をいただきました。これは正直申し上げまして、末吉前市長の時代より、北橋市長の時代によって、非常に副都心黒崎の再生の取り組みが進んでいるなと感じております。ぜひ引き続き黒崎の町の活性化のために力をかしていただきたいと思っております。　さて、質問のほうに移らせていただきたいわけでございますが、まずは退職金の廃止の条例に関してでございます。　市長は、退職金を廃止する理由として、４年間で3,800万円という金額は市民感覚からかけ離れている、このことを挙げられています。それに対して、副市長が受け取る４年間での退職金2,200万円に関しては廃止しないということから考えると、４年間で2,200万円という額であれば、これは市民感覚からかけ離れていないという考えで、理解でよろしいものかどうか。　更には、先日の新聞によれば、ことしの市長の政治資金パーティーには、対岸の総大将である北九州商工会議所の会頭までお越しになり、1,000人余りが参加する盛大な政治資金パーティーであったと伺っております。また、市長は既に、市長に就任してから３回のパーティーを行っていると聞いておりますが、そのパーティー収入を考えると、今回廃止条例で出している3,800万円の退職金よりも大きな額の政治資金をいただいていることになるのではないかなと想像いたします。そこに私は釈然としないものがあるわけであります。つまり市長は、市民に向けては退職金は要らないと言っておられますが、片や多額の政治資金パーティーにおいて収入を得ているということであります。　政治にはお金がかかります。私も選挙の洗礼を受けた者として、そのことはよく理解しております。しかし、そのお金の多くをパーティー券を含む政治献金で補うことは、非常に危険を伴うものだと思っています。つまり、政治献金を受け取る側の政治家は善意のお金と理解して受け取るのでしょうが、西松建設による政治献金事件や過去の事件を見てもわかるように、献金をする側は、明確な意思は示さなくても、何らかの見返りを求めている、そういうことは十分に考えられます。　御存じのとおり、国政においては、政治献金にまつわる事件が多発したことから、政党交付金というものを創設し、十分ではありませんが、政治献金に頼らない政治を目指していると思います。私は、市長が政治資金パーティーを開催して多額の政治献金を受け取らなければ政治活動ができないというのであれば、パーティーを縮小若しくはやめて、退職金を、今申し上げました政党交付金と同趣旨で受け取ることを勧めたいと思います。そのほうがクリーンで、そして、しがらみのない政治が実現できるものと信じております。　現に北九州商工会議所は、北九州市立商工貿易会館の指定管理者でもあります。つまり、そういう意味では業者とも言えるのではないでしょうか。その代表者がパーティー券を購入し参加したとすれば、市民の目線から見ると、なれ合いがあったのではないかと疑われても仕方がありません。　そこで、私は提案いたしますが、宮崎県の東国原知事や大阪府の橋下知事は退職金の半額を受け取ることにしていますが、せめて北橋市長も副市長の退職金と同額かそれを超える程度の退職金を受け取ってはいかがでしょうか。もしその提案を市長が受け入れてくださるならば、我々自由民主党議員団は、議員報酬の中から市長の受け取る退職金相当額を毎月の報酬から差し引かれることを提案いたします。会派でもこれは一致した意見でございます。ぜひ他の会派の議員にも提案していきたいと思っております。そうすれば、市長が退職金を廃止するのと同等程度の税金も削減できるはずです。我々の前向きな提案に対する市長の見解を求めたいと思います。以上です。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　時間が余りありませんけれども、村上さんは政治資金規正法で認められているパーティーを否定されるんでしょうか。否定される方とそうでない方とでは見解がまた分かれるわけでありますが、これは法律で認められております。法律的な用語でいうと、献金という扱いではなくて、対価をもって開催されるということで、これは法のもとに規制を受けて公開ということをするわけでございまして、この議会で私が提案させていただいているのは、市民の税金を使っているということです。退職金というのは血税なんですよね。したがって、やはり市民の目線から、これは幾ら何でも、普通の額に汗して働く勤労者の家族の目線から見て、あるいはＯＢの目線から見て、とりわけ昨今は台所事情が国も自治体も大変だというときに、過去の計算方法があって、そのままそれを受け取るというのは、やはりそれは市民感覚から離れているんではないかと、それは税の世界の話であります。　パーティーのことを何とか結びつけようとされているわけでございますが、それは大方の政党なり議員というものが、この法律の、政治資金規正法の中で適正にやっていらっしゃることだと思っております。私も市民の皆様方の浄財、その寄附によって事務所を運営させていただいております。公務でないとき、それが政務になるときには、事務所で手配をして車を回して自分で行きます。そういったお金も、１年間になりますと相当な額であります。　そういったことで、退職金の話と政治活動の資金というのは違う世界の話だとお答えしておきたいと思います。 ○議長（佐々木健五君）　進行いたします。55番　戸町議員。 ◆55番（戸町武弘君）　自民市民クラブの戸町武弘でございます。会派を代表して一般質問を行います。　質問の前に、要望を述べさせていただきます。　北九州市の経済は日増しに悪くなっているように感じます。市内企業の多くは何らかの形で公共工事に関係している会社が多く、最近の低価格入札により、企業の体力はどんどんなくなっています。国では、無駄な事業を削減するということで、事業仕分けが終了したところですが、事業仕分けはスキームとしては大変すばらしいシステムだと思います。しかし、仕分け人が現場を知らなければ、地域を混乱、崩壊させる危険性があると思います。現実に、高校、大学の卒業予定者は就職難と聞いていますし、また、私の知り合いにも失業した人が多くいます。　きょうの新聞に、小・中・高校問題行動調査で、暴力５万9,618件、最多更新と書いていました。経済の破たんは子供たちにも影響するのではないでしょうか。ここにおられる市執行部の皆さん、どうか就職できない市民、そして子供たちの声に耳を傾けてください。そして、北九州市の市民所得がふえる経済政策を考えてくださいと要望して、質問に入ります。　まず、病院事業について質問します。　市立病院は、周産期母子医療や小児救急医療などの政策医療を担っていく重要な役割があります。しかしながら、平成20年度の病院事業会計の決算は、単年度実質収支が約26億6,000万円の赤字、年度末資金剰余が約11億7,000万円の赤字となり、病院事業は大変な危機的状態に陥りました。　11月18日の記者会見で、若松病院の経営形態変更についてという資料が配布され、市立若松病院は内科の常勤医師の不在により入院診療を休止せざるを得ない状態が続き、入院再開のめども立たない状況にあることなどから、医療法人等へ譲渡すると表明しました。病院事業の経営の悪化は、自民市民クラブの中村議員が初当選以来ずっと問題点を指摘し続けてきたように、今に始まったことではありません。一刻も早く経営改善をしなければ、政策医療だけではなく地域医療にも影響が出てくると思います。経営悪化の問題は、内科の常勤医師の不在だけが原因ではなく、民間の経営感覚とは異なる事業運営体制を変えることができなかったことも大きな要因だと指摘させていただきます。　今回、若松病院は、経営形態の変更を行うため、民間への譲渡を選択したわけですが、そこで質問します。　まず第１に、若松病院は若松区唯一の総合的な病院ですが、若松区における地域医療の維持に必要な最低条件をどのようにとらえているのでしょうか。また、市立病院で内科の常勤医師不足が解消できないのに、なぜ民間病院ではできるのか、見解をお聞きします。　第２に、若松病院の民営化は、若松区民の意見も尊重されなければならないと思いますが、地域住民にどのような説明がなされたのでしょうか。これまでの経緯についてお聞きします。　第３に、仮称北九州市立若松病院譲渡検討会を立ち上げるとありますが、検討会のメンバーには、市側はどのような方が参加するのでしょうか。また、検討会の透明性を担保するためには、市民が傍聴できる公開会議で実施すべきと考えますが、見解をお聞きします。　第４に、病院事業の改善には民間経営のノウハウが必要だと思いますが、病院事業の経営改善のため、今後どのような努力をしていくつもりなのか、具体的な見解をお聞きします。　第５に、八幡病院は老朽化が著しく、救急医療を担う医療機関としての役割が果たせなくなる危険性があります。早急な建てかえも視野に入れ、市立八幡病院検討委員会を立ち上げるべきと考えますが、見解をお聞きします。　次に、狭あい道路の整備について質問します。　市の基本構想の中では、快適に暮らせる身近な生活空間づくりを行い、安心して通行できる身近な道路の整備を行うとしています。そこで、市街地の状況を見ると、幹線道路はある程度整備されていますが、幹線道路から一歩中に入ると、旧来の細い道路に沿って住宅が張りついているところがあります。そのような地域は、救急車、消防車の活動が制限されるほか、日照や通風といった居住環境にも多くの問題を抱えています。このような狭あいな道路を拡幅整備していくことは、本市の緊急の課題ではないでしょうか。　建築基準法では、狭あい道路に接して建築工事などを行う場合は、道路の中心から２メートルセットバックして建築しなければならないとされていますが、セットバックした土地の部分については所有者が整備かつ管理をしなくてはならないのが現状であります。幾らセットバックしたとはいえ、その土地を所有している以上、塀などを前に出したいと思うのが市民感情ではないでしょうか。　他の都市では、セットバックした土地の寄附などを行う場合には、測量や道路部分の整備などを行うなど、狭あい道路の拡幅整備を促進する制度があると聞いています。そこで、本市でも、セットバックした土地を市に寄附するような誘導施策が必要だと思います。そういう制度があれば、将来的には狭あい道路が拡幅され、消防車や救急車がスムーズに活動できるまちづくりができます。　市長は、狭あい道路の整備について他都市の状況を調査研究すると答弁されていますが、検討結果はどのようになったでしょうか。また、狭あい道路の拡幅整備を促進する制度を早急に創設すべきと考えますが、見解をお聞きします。　次に、ＣＯ2排出削減に向けた取り組みについて質問します。　有史以来、人類は幾度となく存亡の危機に直面し、それを乗り越えて現在に至っています。例えば、近年、人類における最大の危機の一つとして、言うまでもなく原子核の兵器利用がありますが、人類は原子核の兵器利用の放棄に向けて動き出し、原子力発電所などの平和利用へと転換し始めました。現在も人類を脅かすものとして考えられる危機はいろいろとありますが、例えばＤＮＡの人工操作によって自然界に存在しない生物を創造することもその一つです。　このように、それぞれの時代にさまざまな危機があるわけですが、その中でも早急に取り組まなければならない問題として、地球温暖化問題があります。原子核やＤＮＡの問題は、特別な状況下での管理をどうするかにあり、現在の技術でのコントロールが可能であると考えられます。しかし、地球温暖化問題は、地球温暖化の原因物質であるＣＯ2が、排出者である人間の経済活動の効率化と密接に関係しており、ＣＯ2の排出をコントロールするためには全人類の知恵と協力が必要となるため、原子核やＤＮＡの問題とは本質的に性質が違うと思います。　さて、大上段に構えましたが、現実に我々市民や行政、議会がどうやってこの人類存亡の危機を回避するかですが、それは小さいことからこつこつと行動することが重要だと思います。そこで、ＣＯ2排出削減に向けた取り組みについて数点お聞きします。　１点目は、北九州市基本構想は、地球温暖化防止に向けた低炭素社会実現への取り組みを掲げています。現在、北九州市がＣＯ2排出削減に向けた取り組みで世界に最も貢献していると言える取り組みはどのようなものでしょうか、お聞きします。　２点目は、先日、ドイツのホッフバーン交通会社へＣＯ2排出削減についての視察に行ってまいりました。ハンブルクは2020年までにＣＯ2を40％削減する計画を立てています。そこで、ホッフバーン交通会社は、燃料電池で走る水素バスを低炭素社会の実現に向けた社会実験として６台導入しています。水素バスに実際に乗ってみますと、普通のバスより静かで快適でした。将来的には、ガソリンではなく水素を使用して走る車が主流になるであろうと実感しました。　一方、北九州市も八幡東区の東田に水素ステーションを整備しました。この水素ステーションは、市内工場から出る副生水素を利用しており、北九州市にとっては最適な方法で水素を抽出しています。ちなみにハンブルクでは太陽光発電で水素を生成しているそうです。しかしながら、宣伝不足のためか、市民の方々にはこの水素ステーションは余りよく知られていないようです。　そこで、この水素ステーションで供給されている水素の利用状況と、我々の生活にどのようにかかわっているのか、お聞きします。　３点目は、将来的には自動車もハイブリッド車ではなく燃料電池車にシフトすると思われますが、北九州市は燃料電池を使用する自動車の開発拠点に名乗りを上げてはどうでしょうか、見解をお聞きします。　４点目に、自転車によるＣＯ2排出削減について提案及び質問をします。　パリ市は、自転車によるＣＯ2排出削減を市内交通政策として取り組んでいます。パリ市の中心部は、郊外から大量の車が流入し、交通渋滞が常態化していました。そこで、レンタル自転車ヴェリブが登場しました。ヴェリブは、市内1,451カ所のステーション、約300メートル置きに１カ所にレンタル自転車を配置し、気軽に利用してもらうことで、市内への自動車の流入を少しでも防ぐのが目的であります。当然ながら、渋滞が緩和されればＣＯ2排出も削減されます。　実際、自民党の井上議員がヴェリブを体験してきました。ヴェリブは、壊されるのを防ぐために頑丈につくられていることから、非常に重量があり、日本人にとっては乗りにくいそうです。また、市内は交通渋滞がひどく、自転車専用道路も未整備区間が多いためか、大変危険だったそうで、井上議員の体験談では、二度とヴェリブには乗りたくないとのことでした。　しかしながら、脱車社会を目指し、低炭素社会の実現のためには、自転車利用は不可欠だと思います。ヴェリブの欠点を克服し、自転車利用の促進を図るべきではないでしょうか。　そこで、お聞きします。　１点目は、国土交通省は八幡西区黒崎地区において、11月から社会実験として、複数の駐輪場でどこでも貸し出し、返却可能なコミュニティーサイクルのサービスを始めました。まだ始まって間がありませんが、利用者の感想や今後の展開についてお聞きします。　２点目は、自転車利用社会を実現するためには、子供のうちから自転車を利用するのが一番だと思います。北九州市内の小・中学校で、ふだんの生活で自転車に乗ることを禁止している学校が何校あるでしょうか。また、禁止している主な理由についてもお聞きします。　３点目は、最近、自転車と歩行者との交通事故が問題になっています。正しい自転車の乗り方を教えるためにも、小・中学校で積極的に自転車教室を開催してはと考えますが、見解をお聞きします。　４点目は、脱車社会による低炭素社会を本気で目指すためには、自動車の交通を制限してでも、自転車を気軽に利用できる環境を整備しなければなりません。そこで、自転車の専用道路又は優先道路の整備をすべきと考えますが、見解をお聞きします。　次に、老朽家屋対策について質問します。　老朽家屋問題は、私が議員になってからこれまで幾度と質問してきましたが、高台に住宅地がある地域では非常に深刻な問題となっていますので、解決するまでは質問を続けさせていただきます。　皆さん、少し想像してみてください。自分の住んでいる住宅の隣に、だれも住んでいないぼろぼろの廃屋があります。そこは雑草が茂り、窓ガラスが割れていて、自分の家の中にムカデやヤブカなどの害虫も入ってきます。もし不審者が侵入して火をつけて火災になったらと考えると、寝るに寝れません。皆さん、このような場所に住みたいですか。　平成19年度から３カ年計画で老朽廃屋調査事業を実施していますが、八幡東区では約1,000軒が対象となり、老朽度や倒壊の危険性などの調査、整理を行っていると思います。平成20年12月議会では、調査結果に基づき改善を要するものにつきましては、登記情報などにより所有者を特定した上で、建築基準法等に基づき適正な維持管理を求めるとともに、特に改善を要するものにつきましては行政代執行も視野に入れ、法的に対応することが可能かどうかも十分検討した上で適切に対応していきたいと思うと答弁されています。　御存じのように、ことしの２月、北九州市議会議員選挙がありました。ここにおられる議員の皆さんは、選挙中は特に自分の選挙区をくまなく見て回ったと思います。どうですか、人が住んでいない家がふえたと思いませんか。住む人がいない家は老朽化し、最後は廃屋になってしまいます。人口の減少傾向がとどまらない北九州市にとっては、老朽廃屋問題は早急に対処しなければならない問題であります。　そこで、お聞きします。　１点目は、平成21年度は老朽廃屋調査事業の終了年度であります。北九州市全体での調査結果及びその後の対応についてお聞きします。　２点目は、平成20年度、八幡東区で、倒壊などが予測される家屋が６軒、今後劣化が進行するとされる家屋が39軒あるとのことでしたが、その後どのような対応をしたのか、お聞きします。　３点目は、自分たちの町は自分たちで守るという観点から、自助、共助、公助の順番であることは十分認識しておりますが、老朽家屋問題は自助や共助だけでは何もできません。このような問題こそ行政の出番です。老朽家屋、特に廃屋に関しては、所有者が手を下さないというのであれば、行政代執行を行ってでも廃屋の取り壊しを進めるべきと考えますが、見解をお聞きします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　戸町議員の御質問にお答えをいたします。　まず、狭あい道路の整備について御質問がございました。　昨年12月に、本市は元気発進！北九州プランを策定いたしまして、その中で、快適な住環境の形成、安心して通行できる身近な道路整備などを掲げまして、快適に暮らせる身近な生活空間づくりを目指しているところであります。古くからの町並みには、まさにこの身近な生活の場である狭い道路が見受けられます。そこは毎日の買い物などに使用する道であり、時にはコミュニティーの場であるなど、大事な生活空間の一部となっております。　一方、このような狭あい道路は、地震や火災など緊急時の避難や消防活動、また、日常生活における日照や通風などに関しましてさまざまな問題を抱えており、その解消に向けた取り組みは重要課題であると認識しております。　これまでの取り組みでありますが、建築基準法では、狭あいな道路に接して建築行為などがある場合は、道路の中心から２メートルセットバックしなければならないこととされております。本市におきましては、これまで建築主等に対する指導や周知を図ってきたところであります。他の政令市の状況を見ますと、本市以外の17政令市のうち14の市において、セットバックした土地が円滑に道路として利用されるよう、例えばセットバックした土地の寄附を前提に、必要な費用の負担や舗装の整備などを行っていると聞いております。　今後の取り組みでありますが、本市におきましても狭あい道路の解消により安全で快適な市民生活が確保されるよう、これまで行ってまいりました指導などとあわせて、狭あい道路の拡幅整備が円滑になされるよう取り組んでまいりたいと思います。　次に、ＣＯ2排出削減に向けた取り組みについてお尋ねがございました。　このＣＯ2の削減は、一つの国、地域だけで進むことではなく、グローバルな視点から、地球的な視点から取り組むべき課題であります。その意味で、本市が昨年政府から認定された環境モデル都市の役割は、先進的な取り組みを通じて低炭素社会の道筋を示すこと、すぐれた取り組みを国内外に広く発信をして、世界の低炭素化に貢献することであります。まさに環境モデル都市の取り組みそのものが世界に対する貢献であります。更に、本市の特徴として、全国13の環境モデル都市が選ばれておりますが、唯一、2050年の目標の中に、アジア地域で市内排出量の150％に当たる2,340万トンの削減目標を掲げているところであります。　こうした中で、あえて具体的な施策を挙げれば、産業のグリーン化によるグローバルビジネスの展開があります。例えば水素エネルギーや石炭の高度利用技術を用いたビジネス、水道の漏水対策などの水インフラ整備、また、日中両国政府の合意に基づいて行われております青島、天津、大連市などへのエコタウン協力など、北九州市ならではの技術の世界への普及が大いに期待されていると思います。　一方で、このようなグローバルビジネスを展開していくためには、本市と相手地域の企業同士をうまくつなぐパイプ役が必要となってきます。その役目を果たすことも期待されて、来年度に、仮称でありますが、アジア低炭素化センターを創設することにしております。このセンターでありますが、既にアジアで事業を行っている市内中核企業と連携したビジネスの展開、また、本市の都市間ネットワークを通じたビジネスの展開、また、複数の市内企業の参画によるアジア移転のための事業化プロジェクトの推進、更に、ビジネスの移転を円滑に実施するための金融支援の仕組みの構築などの役割を担うこととしております。　こうした取り組みは、本市の基本構想の柱であります世界の環境首都、そして、アジアの技術首都を具現化していくものであります。今後は、政府が提唱しております東アジア共同体構想などもにらみながら、市内企業の持っている環境の技術、ノウハウや社会システム技術の積極的な蓄積、移転を進め、アジア地域のみならず世界の低炭素化に貢献していく考えであります。　続きまして、東田の水素ステーションのことについて御質問がございました。　低炭素社会を築く上で、太陽光発電と並んで次世代エネルギーとして期待される水素エネルギーは、その実用化において、素材や技術、コストなどの点で多くの課題がまだ残っております。こういう状況の中で、本市は八幡東区東田地区におきまして、工場から生まれる副生水素をパイプラインで町なかに供給しさまざまな活用を行う世界初の本格的水素活用プロジェクト、いわゆる北九州水素タウン事業に取り組んでおります。　この事業の内容は、第１に、製鉄所構内に敷設されている水素パイプラインを延長し、水素供給ステーションを整備するものでありまして、本年９月18日にオープンし、現在、燃料電池自動車に水素供給を行っております。この水素ステーションは、国が進める水素・燃料電池実証プロジェクトの一翼を担っておりまして、先般、３つの国内自動車メーカー、トヨタ、日産、ホンダが行った東京霞ヶ関をスタート地点とする1,100キロの燃料電池自動車の長距離走行実証では、本市のステーションがゴールとなり、報道を通して全国的に注目を集めたところであります。　また、来年度、この水素ステーションからパイプラインを東田地区の中の商業施設や住宅まで張りめぐらし、それぞれが電源や給湯の熱源として活用する実証実験を開始することとなっております。この事業は、本格的な水素社会の扉を開くという意味で、世界が注目する試みであります。必ず成功に導きたいと考えております。　御指摘の水素エネルギーと市民生活との関係については、これからの水素社会を展望すれば、さきに述べた自動車用の燃料、家庭やオフィスでの電源や給湯の熱源に加えまして、電動カートや電動自転車などの小型移動体の燃料、携帯電話やパソコンなどの携帯電源など、さまざまな活用が考えられます。このように、水素エネルギーは、ＣＯ2削減だけでなく、市民に便利で豊かな生活をもたらす夢のエネルギーでありまして、本市から水素社会づくりに関するさまざまな技術、ノウハウを世界に発信していきたいと考えております。　残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○議長（佐々木健五君）　病院局長。 ◎病院局長（南本久精君）　病院事業につきまして、まず、地域医療を維持するための最低条件、また、民間病院が常勤の内科医師不足を解消できるのかという御質問につきまして御答弁申し上げます。　若松病院につきましては、これまで若松区唯一の総合的な病院として地域医療を担ってまいりました。しかしながら、内科常勤医師の不在に伴いまして、１年半にわたり内科病棟の休止状況が続いてございます。診療科のかなめであるべき内科の常勤医師が不足するという状況では、地域の皆様に期待される総合的な病院の診療機能を守っていくことは非常に困難なことから、内科の入院再開を目指しまして、医療法人等への譲渡を選択したところでございます。　地域に必要な医療につきましては、医療関係者や地元関係者、学識経験者などで組織いたします仮称北九州市立若松病院譲渡検討会を立ち上げまして、地元医師会からいただいております提言等も踏まえ、議論していただき、公募の条件として定めたいと考えております。　譲渡に当たりましては、これまで申し上げてまいりましたように、若松区唯一の総合的な病院として地域医療を維持できること、地域の医療ニーズにこたえるため、安定的に医師の確保ができること、将来的にわたって安定して病院運営ができることを基本に考えてございます。具体的には、病院運営に対する理念や基本方針、診療科目などの診療内容の計画、医師の確保策など管理運営体制、地域の医療機関や地元医師会との連携、協力への取り組み、病院事業の実績や経験などにつきまして、地域医療が維持でき、地域の皆様が安心していただけるような医療法人等からの提案を期待しているところでございます。　次に、住民への説明の経緯と検討会の市側の参加者、また、公開会議につきまして御答弁させていただきます。　若松病院の経営形態の見直しにつきましては、平成20年１月に策定しました北九州市病院事業経営改革プランの中で、経営改革プランの期間中に改善が見込まれない場合には若松病院の経営形態の見直しを検討することを明記いたしました。この策定に当たりまして、素案を策定後、ホームページで公開をいたしまして、また、市政だよりにも掲載をし、約１カ月間、パブリックコメントにより市民の皆様の御意見を求めたところでございます。　また、若松区の地域住民への説明という点でございますが、自治総連合会に対して、本年１月には、内科常勤医の不在に伴いまして入院診療を休止している状況などを説明させていただきました。更に、譲渡する方針を発表しました翌日には、譲渡を選択するに至った経緯や理由などにつきまして説明をしたところでございます。今後とも機会をとらえまして、地域住民等への説明に努めてまいりたいと思っております。　仮称北九州市立若松病院譲渡検討会の構成でございますが、地元関係者、医療関係者、学識経験者などから、若松区の地域性や医療ニーズにつきまして、それぞれの立場からの御意見をうかがい、公募の条件の設定、譲渡先の決定を進める上で参考にすることを目的としてございます。本市の職員が検討会の構成員になることは考えてございません。　また、この検討会には、公募の条件の設定、譲渡先の審査選定をお願いしてございます。構成員の氏名等につきましても、譲渡先の選定終了後に公表する予定としておりまして、会議自体についても非公開とさせていただきたいと思っております。　なお、会議開催後に、議事要旨につきましては適宜公表をさせていただきたいと思っております。　次に、今後の経営改善につきまして御答弁申し上げます。　病院事業につきまして、これまで、平成20年１月に策定しました病院事業経営改革プランに基づき、さまざまな項目について取り組みますとともに、経営改革プラン緊急課題プロジェクトを設置しまして、医師の処遇改善、招へい活動、病院の療養環境の改善、各病院における経営改善策の実施などに取り組んできたところでございます。若松病院につきましては、医療法人等へ譲渡することといたしましたが、医療センターと八幡病院の経営改善に継続して取り組む必要もございます。このことにより、病院事業の着実な収支改善を図りたいと考えております。　経営改善に関する外部専門家のノウハウの活用につきましては、市立病院群の基幹病院である医療センターでは、本年１月より項目を絞って経営コンサルタントを導入しまして、医療センター内部のワーキンググループでの検討、経営コンサルタントの報告に基づきまして、本年４月より、柔軟なベッドコントロールの実施や効率的な手術室の稼働といった具体的な改善に着手をいたしました。本年８月からは、外部専門家による経営全般にわたるコンサルティングを導入しまして、事業運営に民間のノウハウを活用すべく取り組みを進めてございます。更に、病院運営に係る費用の中で大きなウエートを占めます診療材料の購入費の削減に取り組むため、市場価格の分析や統一化、標準化に向けて、外部専門家の活用を現在検討してございます。　また、各市立病院におけるその他の取り組みといたしましては、医療センターでは、地域の医療関係者等が参加しまして医療連携研修会を開催するなど、地域の医療機関との関係強化を図りますとともに、地域の医療機関との連携等を一層強化することを目的に、地域医療支援病院の承認を目指してございます。また、12月より、臨床検査科等に時差出勤を導入いたしまして、検査や化学療法の待ち時間を短縮し、患者サービスの向上を図ることとしております。　八幡病院におきましても、本年４月に小児専用病棟を１病棟から２病棟へ拡大し、入院基本料のランクアップを通じまして、小児科診療の一層の増収と充実に取り組んできているほか、本年10月には内科医師１名が招へいできました。引き続き内科医師の確保に取り組んでいるところでございます。更に、病院運営に係る委託業務等につきまして、すべての事務事業を一から見直し、費用の面からも一層の経費削減を図ることとしております。こういうことに取り組んでいるところでございます。　最後に、八幡病院の建てかえも視野に入れた検討委員会の設置ということにつきまして御答弁申し上げます。　八幡病院の西棟が昭和53年、東棟は昭和58年に建設してございまして、西棟は31年、東棟は25年経過しており、老朽化が進んでることは十分認識しております。しかしながら、現在、不良債務が発生している状況では、多額の資金が必要となります建てかえ計画を進めるのは非常に難しいと考えてございます。まずは病院事業の経営改善策に全力で取り組みまして、経営改善状況の推移を見ながら検討させていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　産業経済局長。 ◎産業経済局長（片山憲一君）　私からは、ＣＯ2排出削減に向けた取り組みについての御質問のうち、燃料電池車の開発拠点に関する御質問にお答え申し上げます。　燃料電池車は、水素と酸素を化学反応させて発電し走行するものでございます。その特徴といたしましては、走行によるＣＯ2の排出がないこと、騒音が少ないこと、水素は水や都市ガスなど多種の原料から抽出できること、ガソリン車の２倍以上のエネルギー効率があることなどがありまして、環境に優しい次世代自動車として期待されてございます。その一方、燃料電池車の普及に当たりましては、現状では燃料電池は非常にコストが高いこと、また、燃料電池の耐用年数が５年程度と短いこと、水素タンクのコンパクト化が必要なこと、水素充てんステーションの整備が必要なことなど、解決すべき課題も多くございます。　本市における取り組みでございますが、カーエレクトロニクス拠点づくりを進める中で、電力を効率的に制御する機器の開発など、燃料電池車に関連する地元企業、大学の共同研究の支援を行ってございます。また、将来の自動車開発に携わる人材の育成を行うため、ことしの４月に開講いたしました北九州学術研究都市連携大学院カーエレクトロニクスコースの中に、燃料電池の基礎の講義を取り入れたところでございます。　今後でございますが、福岡県と連携いたしまして福岡水素戦略を進めており、現在この取り組みの中で、東田地区に燃料電池車の開発に寄与する水素ステーションの整備を行ってございます。今後とも水素の最先端の研究開発を行っている九州大学などとの連携を図りつつ、燃料電池関連の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（木下一也君）　私のほうからは、ＣＯ2排出削減に向けた取り組みのうち、黒崎地区で開始をいたしましたコミュニティーサイクル社会実験の利用者の感想、それと今後の展開について、まずお答えを申し上げます。　鉄道やバスを初めとする公共交通や自転車は、通勤、通学、買い物、通院など、なくてはならない市民の足であるとともに、地球環境にも優しい交通手段でございます。その利用促進や充実を図っていくことは重要な課題であると考えております。このため、過度なマイカー利用から公共交通や自転車への利用促進を促す北九州市環境首都総合交通戦略を昨年の12月に策定をしたところでございます。　この戦略に基づきまして、コミュニティーサイクルの普及促進に取り組むこととしておりまして、この11月より黒崎副都心地区で社会実験が開始されたところでございます。また、小倉の都心地区と八幡東区の東田地区では、年度内の実施に向けて、コミュニティーサイクルの実施に向けた準備を行っているところでございます。　御指摘の黒崎の社会実験の概要と利用者の感想ということでございますが、このうち黒崎副都心地区では、国土交通省がコミュニティーサイクルの有効性やシステムの検証、課題の抽出などを目的として、11月13日から約２カ月にわたる社会実験に取り組んでおります。11月26日現在までの利用登録者数は約80人で、延べの利用者数は約60人ということになっております。　利用者の感想でございますが、利用者などからは、仕事や買い物にぜひ使いたい、あるいはマイカーから自転車へ乗りかえるのはよい施策だという一方、料金を安くしてほしい、あるいはサイクルポートという貸し出し返却の駐輪場のことでございますが、サイクルポートがまだ少ないなどなどの感想をうかがっているところでございます。　今後でございますが、今後は利用者などへのアンケート調査が行われることとなっております。その結果などを踏まえまして、事業化の可能性などについて更に検討してまいりたいと考えております。　次に、ＣＯ2排出削減に向けた取り組みのうち、自動車の交通を制限して、自転車の専用道あるいは優先道等について整備をしてはどうかという見解についてお答えを申し上げます。　まず、これまでの自転車の利用促進でございますが、自転車の利用促進につきましては、自転車の移動、利用環境の改善策といたしまして、これまで都心部などで、歩行者と自転車が共存し、安心して通行できる幅員３メートル以上の広い歩道の整備を行うとともに、鉄道駅やモノレール停留所など利用者の多い交通結節点を中心に自転車駐輪場の整備を行ってまいりました。　このような中、国におきまして、全国98カ所で自転車通行環境整備モデル事業に着手をし、特に本市におきましては小倉都心地区と国道10号の田原地区の２地区が指定をされたところでございます。このうち小倉都心地区でございますが、旦過交番前交差点から総合保健福祉センター間の200メートルの区間でございます。この区間におきまして、現行３車線の車道を２車線といたしまして、その空間に自転車レーンを確保するというふうな工事を今年度末の着手に向けて今準備を進めているところでございます。　田原地区でございますが、国道10号の田原交差点から下曽根駅入口交差点までの、これは600メートルの区間でございますが、こちらのほうは歩道のほうでございますが、歩道を区分した自転車レーンの整備を行いまして、この９月に完了したところでございます。　今後は、このモデル地区での整備効果や課題を十分に検証するとともに、既存の道路空間を最大限有効活用しながら、自転車が安心して走行できる道路のあり方や整備の進め方などにつきまして検討してまいりたいと考えております。　最後、もう一点、老朽家屋対策の一連の質問でございますが、老朽廃屋調査の結果と今後の対応、そのうち八幡東区内の老朽廃屋への対応と、それと代執行による取り壊しの見解ということで、一連の質問にまとめてお答えを申し上げます。　まず、調査でございますが、老朽家屋対策は、良好な居住環境を形成するためのまちづくりの観点からも重要な課題であると認識をいたしまして、平成19年度から３カ年計画で老朽廃屋調査事業に取り組んでおります。平成19年度は八幡東区と戸畑区、平成20年度は門司区、小倉北区、若松区で調査を実施いたしました。今年度は小倉南区と八幡西区におきまして現在調査を行っているところでございます。　これまでの調査結果でございますが、平成20年度までに実施が終わりました５つの区でございますが、５区におきまして、空き家の木造住宅等約3,300件を調査対象としておりまして、その結果、維持管理が不十分で指導を要するものが106件、その内数でございますが、倒壊等により他への被害が予測されるなど特に改善を要するものが14件ということでございます。　建物の維持管理はその所有者みずからが行うことが原則となってございます。このようなことから、これまでの調査で判明した指導を要する106件につきましては、登記情報などにより所有者を特定した上で、建築基準法に基づき適正な維持管理を求めていくこととしております。　なお、平成19年度に実施をいたしました八幡東区における調査結果でございますが、指導を要するものが45件ございました。その内数でございますが、そのうち特に改善を要する６件につきまして、直接所有者に会うなどいたしまして、改善指導を行っているところでございます。ただ、そのうち２件につきましては、除却が既に完了しているという状況になってございます。残り４件についても引き続きやっておりますが、また、今後劣化が進行すると考えられる39件につきましても、周辺住民への聞き取り等により所有者を特定いたしまして、順次指導を行ってまいりたいと考えております。　今後でございますが、今後は現在調査中の小倉南区、それと八幡西区を含めた全行政区における調査結果をもとにいたしまして、各区役所や関係部局で情報を共有いたしまして、まずは自助努力により改善を行うことが原則でございますので、所有者に倒壊等の危険性の回避等の改善措置を強く求めていくことに努めてまいりたいと考えておりますし、更に行政代執行も視野に入れて、法的に対応することが可能かどうかにつきまして十分検討した上で、適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　教育長。 ◎教育長（柏木修君）　私からは、児童生徒に対する自転車利用の制限と自転車教室の開催についてお答えをさせていただきます。　児童生徒の自転車利用につきましては、お尋ねのふだんの生活の中で自転車に乗ることを全面的に禁止している学校はございませんが、交通量が多い、危険箇所が多いなど、校区内の交通状況等を踏まえ、児童への安全面に配慮しまして、特に配慮が必要な小学校の１年生から３年生の低学年を対象に、公道での自転車利用を制限している小学校が15校ございます。　自転車の安全利用を含めた交通安全に関する指導につきましては、教育委員会としては、児童生徒の生命を守ることはもとより、交通社会の一員としての自覚を持ち、正しい交通マナーやルールを習得させる上で大切な取り組みであると認識をしております。そこで、各学校では、関係機関と連携をして、自転車教室を含めた交通安全教室を小学校123校、中学校７校で実施をしております。　また、日ごろの学級指導や全校集会、保護者への通知を通じた自転車の正しい乗り方や事故防止についての指導、特に自転車通学が許可されている８校の中学校につきましては、自転車利用に関する登下校指導など、児童生徒の意識や技術の向上を図っております。今後とも引き続き、御提案の趣旨も踏まえ、警察、地域、関係諸団体等との連携のもと、交通安全教室等を積極的に活用しながら、子供たちに正しい自転車利用が浸透しますよう指導に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　55番　戸町議員。 ◆55番（戸町武弘君）　御答弁ありがとうございました。　まず、病院事業の問題からなんですけども、医者不足、医師不足の問題ですが、民間病院では医師を確保できてる。確保できなければ、つぶれていくわけです。公立病院は、全国的に非常に難しいと言われておりますが、医師との連携をやはりもっとやっていただきたいし、また、待遇、やはり医師の超過勤務等、厳しい現状が伝えられておりますので、ぜひ待遇に関しても意見を聞いていただきたいなと、そう思っております。　また、若松病院の問題ですが、ぜひ若松区民が望むような総合病院としての機能だけは絶対に維持をしていただきたいと、そう思います。そのためには、若松区民の意見が反映しなければいけないんですけども、今後どのような機会を設けていくつもりなのか、これは御答弁をしていただきたいなと思います。　そして、検討委員会ですが、市立若松病院というのは市有財産です。譲渡するのであれば、市が責任を持って判断しなければいけないと思います。この検討委員会に、いろんな考え方はあると思うんですけども、この市立病院が例えば財産としてどれぐらいあるのかとか、そういったものを言うためにも、市の責任者がだれか入るべきだと、私はそう思います。やはり市民病院という我々市民の財産を譲渡していく、そのときに市民側の代表、そういう観点の代表としての責任というのは私はあるのではないかな、そう考えます。　そして、市長、この検討会ですけれども、私はぜひ公開にしていただきたい。先ほども申し上げたように、市有財産を売却する、そして、若松区唯一の総合病院、総合的な病院、これを売却するわけですから、やはり審議を公開すべきだと私は思います。いろいろな件が審議会、検討会、入ってきますけども、そういうところで審議される。しかし、出てきた結果を我々議員に認めてくださいじゃあ今回この問題は済まないと私は考えておりますので、ぜひ公開の場で生の話を聞かせていただきたいなと、これはぜひ市長、答えていただきたいと思います。　そして、八幡病院の問題ですが、確かに不良債務がある、そして、いろんな難しい問題が山積している中、なかなか検討するのは難しいという話なんですけども、だからこそ、今、検討会を立ち上げていただきたいなと。早急に手を打っていかなければ、市立八幡病院も、そして医療センターもひょっとしたらどうなるかというのが、我々市民、そして議員も心配になってるところだと思いますので、ぜひ早急に検討会を開くように、これは要望にさせていただきます。　そして、これはもう一つ市長にお尋ねしたいんですけども、よく、聖域なき構造改革とか、無駄を排するのに聖域はない、テレビでもよく言われます。しかし、私は、政策に関しては聖域はあるのではないかな、そう考えております。病院事業に関しては、まさに私は聖域ではないのかなと考える中の一人でもあります。市民の生命、財産を守るのが自治体の最大の使命と考えるならば、政策医療は絶対に守らなければいけないし、地域医療もサービスの低下ということを避けなければなりません。戸畑、門司、若松と、市立病院が民間病院にどんどんなっていきますが、残る医療センター、市立八幡病院は政策医療の現場として、一般会計からの繰り入れをしても存続させるべきなのかどうなのかというのが今後問題になってくるんではないかなと考えますが、市長の見解をお伺いさせていただきます。　そして、ＣＯ2排出削減についてです。　私は大学院で物理を専攻してきたんですけれども、その関係でしょうか、地球環境が問題になったときに、経済効率と地球環境との関連づけをちょっと考えてみました。化学結合エネルギー、これはサイエンスではなくてケミカルの結合なんですけども、考えたときに、経済発展は地球環境を悪化へとするベクトルが働いているのではないかなというふうに少し考えております。ではどうやって経済効率と地球環境のバランスをとるかが問題になってくるわけですが、そこで今現在、自然界が持つエネルギーの利用が求められていると思います。例えば太陽光発電、風力発電、水力発電が代表的な例ではないでしょうか。　この間見に行きましたホッフバーン交通会社では、太陽光発電と水素を利用している。東田は、市内の工場から出る副生水素を利用していますので、人間の経済活動から出る水素を利用することは、経済効率と地球環境のバランスを考えたときには非常によい方法ではないかなと考えております。　では、私がなぜ直接電気ではなく水素に着目しているかといいますと、電気というのはためることが非常に難しい。電流をロスなく流すためには超電導技術を使わなければならないんではないかなと考えております。ためることも持ち運ぶことも簡単な水素を利用して電気を取り出すことは、これから主流になってくるんではないかなと考えています。　そこで、新技術は新産業になりますので、これは真剣に取り組んでいただきたい。先ほど、コストが高いとかいろんな課題が多いということだったんですけれども、課題が多いからこそ連携して、これを北九州の景気浮揚、経済の活性化の一翼にしていただきたい、これは要望にさせていただきます。　そして、自転車利用についてですが、百聞は一見にしかずを痛感しました。パリに行く前に、レンタル自転車ヴェリブのことをインターネットや本や人に話を聞いてみましたが、行く前は、本当によい取り組みで、ぜひ北九州にも導入したいと思いましたが、実際に行ってみて、さわって、そして現地の利用者の話を聞くと、このままじゃなかなか導入しづらいなと。１つには、体力のない人、それとか特に山、坂の多い地区はなかなか乗ることは難しい。先ほど第１質問でも言ったように、重いんです、非常に。また、自転車専用道路や優先道路を整備しなければ交通事故の危険性もふえる、そういうことを本当に痛感いたしました。　しかしながら、市民、特に若い人々ができる地球環境改善の取り組みとして、これからぜひ考えて取り組んでいっていただきたい。そういう意味でも、教育長、ぜひ子供たちに地球環境問題も含めて自転車利用を促進していただきたいし、また、交通事故がないように、ぜひ自転車教室もやっていただきたいと思います。　そして、もう時間がなくなりましたのでさっとやりますけれども、老朽家屋対策について、先ほど建築都市局長が言われた件数と我々が実感する件数はかい離しております。ぜひ早急な厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。 ○議長（佐々木健五君）　病院局長。 ◎病院局長（南本久精君）　機会をとらえてということでございます。機会をとらえてしっかり説明させていただきたいと思います。　それから、検討会でございますが、公開をすれば構成員が明らかになります。やはり公正さを保つためには、構成員を含めて秘密会でさせていただいて、その内容につきましては公表をその都度させていただくということで取り扱わさせていただきたいと思います。　あと、政策医療でございます。八幡病院と医療センターにつきましては、やはり一般会計からの繰り入れきちっといただいてます。公営企業である以上、やはり病院の経営と質を高めると、質の医療という部分については、やはりこれを両方しっかりととらえて経営改善に努めていきたいと思っております。 ○議長（佐々木健五君）　55番　戸町議員。 ◆55番（戸町武弘君）　ぜひ市長、病院問題に関しては、必ず間違いのない方向で取り組んでいただきたいと要望します。 ○議長（佐々木健五君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分再開 ○副議長（西豊磨君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。42番　本田議員。 ◆42番（本田忠弘君）　皆さんこんにちは。　私は、公明党の本田忠弘でございます。公明党議員団を代表しまして、一般質問をさせていただきます。お忙しい中傍聴に来られた皆様に御礼申し上げます。市長、教育長並びに関係局長の前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。　初めに、温室効果ガス削減の推進についてお尋ねします。　鳩山総理は、９月22日の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減すると表明しました。更に、11月13日、オバマ大統領との日米首脳会談において、長期目標として、2050年までに自国の温室効果ガス排出量について80％削減を目指すとともに、世界全体の排出量を半減するとした目標への支持を表明しました。我が公明党は、マニフェストにおいて、2020年までに25％削減を掲げており、この目標の表明を率直に評価いたします。　北九州市基本構想、基本計画、元気発進！北九州プランの中にも、世界の環境首都として、自然や都市景観などの町の美しさを実感できるまちづくりを進めるとともに、地球温暖化の防止に向け、ＣＯ2の排出抑制に貢献する製品、サービスの提供、技術の開発、導入、環境に配慮した交通体系の整備、森林保全への取り組み、ライフスタイルやビジネススタイルなど社会の仕組みの変革に挑戦し、低炭素社会の実現を図りますとあります。本市は環境モデル都市として、この長期目標達成に向け、あらゆる角度から先駆的な取り組みを行うべきと考えます。　そこで、お尋ねします。　１点目に、本市の環境モデル都市アクションプラン全体構想では、2005年の温室効果ガス排出量1,560万トンを基準として、2030年削減目標30％、2050年削減目標50％となっています。そこで、産業分野66％、民生分野は業務等が7.7％、家庭からは7.1％、運輸9.2％、その他10％と、大半が産業分野からの排出となっている本市の現状を踏まえ、地域経済の豊かさを失うことなく、どのようにして温室効果ガス削減の目標を達成するのか、見解をお伺いします。　２点目に、さきの日米首脳会談では、次世代送電網スマートグリッドの共同研究に合意しました。温室効果ガスを大幅に削減するには、従来の技術だけでは難しく、このような新技術の開発や新しいビジネスモデルの構築等が必要となってきますが、本市としてはどのような対応を考えているのか、見解をお伺いします。　３点目は、本市には、他都市にない世界の環境首都、アジアの技術首都という２つの大きな強みがあります。すなわち、環境と技術によって温室効果ガス削減政策を利用すれば、環境関連産業で経済を立て直す大きなビジネスチャンスになるのではと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、市立若松病院の経営形態変更についてお尋ねします。　先ほどの戸町議員の質問と少し重なりますが、若松区の代表として再度質問させていただきます。　市立若松病院は、明治24年の開設以来110年以上にわたって地域の医療に携わり、区民からは本病院と呼び親しまれた、若松区唯一の総合的な病院です。しかし、医師不足などによる患者減少に伴い、入院や外来の収益が減少し、平成20年度決算では６億7,600万円の赤字となったことで、経営形態の見直しを余儀なくされました。　市長は９月議会で、市立若松病院の経営のあり方については、指定管理者制度若しくは売却の方向で１年前倒しし、早急に具体策を取りまとめる旨の発言をされました。しかし、去る11月18日、病院局は、病院の維持費を市が支出する指定管理者制度では、将来的に大きな負担を抱えることになるので、民間への売却を決めたとの方針を発表しました。　今回の譲渡決定の発表は、９月議会終了後、余りにも早い方針決定であり、正直私も大変驚きました。スケジュールとして、12月に仮称北九州市立若松病院譲渡検討会を立ち上げ、平成22年１月から３月に公募型プロポーザル方式で募集、４月から５月に譲渡先の選定、決定となっています。区民の皆さんは、市立若松病院がどの医療法人等に譲渡されるのか、不安が先行していることから、譲渡先の決定に当たっては区民感情をどのように反映していくのかも重要な要素になると考えます。　そこで、お尋ねします。　１点目には、区民の皆さんは、民間譲渡となった場合、地域住民が必要とする総合的な医療の提供ができなくなるおそれはないのかとの不安を持っています。市立若松病院の譲渡後も、若松区の中核病院として必要とされる最低限の医療水準をどのように担保するのか、その上で、地域の医療体制をどのように考えられているのか、若松区医師会との連携等を含めて、見解をお伺いします。　２点目に、今回の譲渡方式が公募型プロポーザル方式となった理由についてお伺いします。　３点目に、市立若松病院で勤務している医師、看護師、その他の職員について、譲渡となった場合の再配置はどのように行うのか、お聞かせください。　次に、通学支援についてお尋ねします。　若松区のあるお母さんから、子供が小学校にバス通学をしているが、定期代が高く、家計への負担が大きい。義務教育なのだから、通学定期代はどうにかならないだろうかとの相談を受けました。ちなみに２学期の定期代は１万4,500円、月当たり3,625円であり、月約5,000円程度の校納金に近い金額となっています。その上、この御家庭は小学生の子供さんが２人おられることで、毎月の通学費が家計に重くのしかかっています。　多くの政令市においては、対象、内容もさまざまですが、何らかの支援が行われているようです。元気発進！北九州プランに、子育て・教育日本一を実感できる環境づくりを掲げている本市としては、バス通学支援に関しても積極的に推進すべきと考えます。　そこで、数点お尋ねします。　１点目に、本市の小・中学生に対する通学支援の条件はどのようになっているのか、あわせてバス通学者の現状についてお伺いします。　２点目に、来年４月からの風師中学校と門司中学校との統合に関し、通学距離が３キロメートルを超える生徒を対象に通学支援を行うとのことですが、６キロメートルではなく３キロメートルを超える生徒にも通学支援を行う理由及び経緯についてお伺いします。　あわせて、門司区ではバス通学支援の拡大を行う中、同じような距離でありながらなぜ若松区では同様の支援ができないのか、見解をお伺いします。　次に、小池学園についてお尋ねします。　小池学園には、知的障害者入所更生施設成人部に併設して知的障害児入所施設、また、小池特別支援学校の小学部、中学部、高等部がそれぞれ整備されていますが、いずれも築19年から35年以上が経過したことで老朽化が激しく、居住や教育環境の劣化が進んでおり、施設の根本的な改善、改築が望まれています。　そもそも小池学園及び特別支援学校の建てかえについては、平成13年９月定例会における我が会派の質問に対し、当時の保健福祉局長が、特別支援学校と一体である児童部は現在地での建てかえ、成人部については近隣地区への移転改築の方向で整備したい。なお、改築に当たってはできるだけ早急に実施したいと答弁されました。その後、小池学園成人部は、平成14年度に基本設計、平成15年度に実施設計、平成16、17両年度で建築し、平成18年度の開園、また、小池学園児童部は平成18年度に建設が開始されるスケジュールが示されました。しかし、小池学園成人部の建てかえについては、苦節12年余、う余曲折を経たものの、本年度には実施設計も終了したことで、いよいよ来年度より改築移転工事が着工し、当初計画の平成18年４月から５年おくれの平成23年春には開園する予定となっております。　そこで、数点お尋ねします。　まず、先日公表された北九州市次世代育成行動計画後期の中間案には、小池学園児童部居住環境改善事業として、老朽化の著しい児童部について、居住環境の改善を図りますと記載されていますが、具体的な改築計画についてお伺いします。　２点目に、特別支援学校の施設の実態をどのように把握されているのか、あわせて今後の施設整備及び改築、増築について、見解をお伺いします。　３点目に、小池学園児童部は特別支援学校と密接な関係があることから、施設整備に当たっては教育委員会と保健福祉局が連携を密にして、有機的かつ多機能的に一体として整備を図る必要がありますが、今後のモデルとなるような先進的な施設整備をどのように考えているのか、見解をお伺いします。　次に、孤独死対策についてお尋ねします。　ひとり暮らしの高齢者などが一人でひっそりと亡くなる孤独死。その中でも特に、地域や社会から孤立した状態で亡くなる孤立死が大きな問題になっています。高齢者の孤立死については、1995年の阪神・淡路大震災の際にクローズアップされましたが、だれにもみとられず亡くなるリスクは、高齢化や核家族化がますます進み、単身あるいは夫婦だけで暮らす高齢世帯が広がっている現代社会において、更に高まってきていると言えます。　高齢になると、病気や障害などでとかく家の中に閉じこもりがちになります。中には、死後数カ月や数年たって発見されることもあります。老老介護などで介護をしていた側の人が急死したため、介護を受けていた高齢者が孤立して亡くなるという痛ましいケースもしばしば報告されています。また、市営住宅やアパート、マンションが多い地域では高齢者の孤立傾向が強く、ひとり暮らしの高齢者などの支援充実が求められています。　少しでも早い相談や発見で一人でも多くの生活や命を救うことができないか、孤立死や孤独死を防ぐためには、地域力、御近所の福祉ネットワークの力を更に充実強化することが必要だと痛感します。万が一の際、利用者からの連絡が消防局に直接入る緊急通報システムが導入されていますが、まだまだ設置台数が少なく、十分とは言えません。現実には、個人生活のプライバシーの問題、生き方や人生観の問題などで親密なつながりができない現実や、緊急通報システム自体が高価なため設置できない等、情報の通知や連携システムの強化に無理難題が降りかかっています。　そこで、お尋ねします。　１点目に、高齢化の進む本市においては、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢者世帯などの実態はどのように推移しているのか、また、本市における孤独死の状況についてお尋ねします。　２点目に、平成20年７月からスタートした孤独死対策であるいのちをつなぐネットワーク事業について、事業の成果及び事業開始１年余りで見えてきた課題、今後の見直すべき点について見解をお伺いします。　次に、老老介護家族への支援拡充についてお伺いします。　公明党は、介護をテーマに全国規模で総点検運動に取り組んでいますが、65歳以上の高齢者が高齢者を介護するいわゆる老老介護については、介護する側も加齢による身体的、精神的な苦労を重ね、共倒れのケースも見られるなど、極めて憂慮すべき差し迫った現実があります。厚生労働省の2007年国民生活基礎調査によれば、家族が同居して介護を行っている世帯で同居の介護者の年齢が60歳を超える割合は58.6％にも上っており、老老介護世帯についても半数を超えると推測されます。特に、要介護者の年齢が70歳代の家庭では、介護者も70歳代の割合が多いなど、核家族化の進行で子供世帯が親と離れて生活するため、ともに老いた夫婦同士が介護し合って暮らすしかないといった実情が反映されています。　そこで、お尋ねします。　１点目に、本市は間もなく４人に１人が高齢者の町となり、更に10年後にはおよそ３人に１人と、高齢化が更に加速することから、もはや要介護者を大型の施設や病院に入れる施設志向では限界が来ることは明らかとなっています。介護サービス利用者の約８割は在宅で、しかも介護者が高齢化していることから、老老介護といった共倒れを防ぐためにも、介護をする家族への積極的な支援は欠かせません。在宅介護を行いながら家族の負担を支えることのできる地域づくりや、施設に頼らない介護システムづくりをどう構築していくかが大変重要な課題であると考えますが、安心できる在宅介護を目指す上での老老介護に対する市長の見解をお聞かせください。　２点目に、在宅介護が必要な高齢者は確実にふえており、介護従事者の人材確保は必要不可欠となっていますが、介護事業の現場では、ホームヘルパーの８割以上が非正規雇用と言われています。また、介護職は重労働にもかかわらず、他業種に比べて給料が低く、離職率も高いなど、人材不足が指摘されています。介護保険制度スタート時において、本市はホームヘルパー２級講座やケアマネジャー研修などを精力的に実施しましたが、老老介護世帯の増加が見込まれることを踏まえ、介護従事者の確保に向けた今後の取り組みについて、見解をお聞かせください。　最後に、若松区の活性化への取り組みについてお尋ねします。　若松区においては、新若戸道路が平成24年度中には完成予定、響灘東地区臨港道路の整備も、第二響灘大橋の建設を含めて予算が順調に確保できれば、同じく平成24年度には供用開始予定と、従来から懸案だったインフラ整備が着々と進んでいます。　そこで、更なる若松区の活性化に向けた取り組みについて数点お尋ねします。　１点目に、グリーンパークの整備についてお伺いします。　平成４年４月に開園したグリーンパークは、平成18年度の指定管理者制度移行後は入場者数も増加傾向にあり、平成20年度は約44万人、本年も昨年のペースを上回っており、去る９月27日には累計入場者数800万人を達成しました。そこで、更なる入場者数の増に向けて、日本一を目指したバラ園の充実、ひびきタワー跡地の有効活用、若松北海岸のおさかなロードとの連携等、新たな取り組みを行うべきと考えますが、見解をお伺いします。　２点目は、響灘Ｄ地区の１区画の活用です。　この１区画は、響灘・鳥がさえずる緑の回廊創成基本構想の中で拠点緑地として位置づけられた47.7ヘクタールにも及ぶ広大な区画です。現在、日本一のビオトープとすべく整備が進められていますが、人々が日常的に生き物と触れ合う中で命の大切さを学んだり人間と自然との共存を考えたりする大切な環境教育の場でもあります。　この１区画は、既に絶滅危ぐ２種であるメダカが無数生息しており、その他昆虫や鳥類など、種の保存法に基づく希少動植物も観察されています。近いうちには覆土が完了する予定ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、覆土完了後２年間は自由に出入りできないとの制約はあるものの、適切な管理のもとで入場することは可能と聞いています。　そこで、本年オープンした隣接の次世代エネルギーパークとあわせて早急に啓発活動を計画すべきと考えますが、この区画を今後どのように活用するつもりなのか、見解をお聞かせください。　３点目は、若松が生んだ芥川賞作家火野葦平についてお尋ねします。　ことし、本市では、松本清張生誕100周年を記念したさまざまな取り組みが行われていますが、明年１月24日は火野葦平没後50年です。火野葦平は、糞尿譚で第６回芥川賞を受賞し、麦と兵隊や花と竜等により国民的作家として活躍し、原作の映画は25本も制作されています。私も初盆のときに母に連れられ、高塔山の野外音楽堂での清川虹子さんや博多淡海さんの話を聞きに行ったことをはっきりと覚えております。　現在、若松区ではさまざまな企画が計画されているとお聞きしています。関係者の皆様へ感謝申し上げます。　若松区民の心情としては、若松区でイベント等を行うだけでなく、没後50年の節目に市を挙げて改めて火野葦平の業績を全国に紹介する事業を大々的に計画していただきたいと思いますが、市としてどのような取り組みを考えられているのか、見解をお伺いします。　４点目は、市営バスのバス停の新設についてです。　現在、市立若松病院は内科の入院ができないことで、区民は大変不自由をしておりますが、明年12月には小倉記念病院が小倉駅北口付近に移転する予定と聞いており、若松方面からの利用者もふえることが予想されます。交通局の努力により、本年10月より市営バスの小倉線が大幅に増便になっていますが、小倉記念病院前にバス停を新設することで、若松方面からの利用者の利便性を更に向上させるべきと考えますが、見解をお伺いします。　以上で私の第１質問を終了させていただきます。 ○副議長（西豊磨君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　本田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、気候変動対策の推進についてでありますが、地域経済の豊かさを失うことなく、どうして進めるのかという御質問でございます。　昨年、政府から環境モデル都市に選ばれたわけでありますが、それは、未来に向かって本市がどういう具体的なスケジュール、戦略に基づいて低炭素社会を実現するのかというプログラムの提出を求められまして、厳正な識者による審査によって選ばれたものであります。そのときに、地元の各界の方々とよくすり合わせをしていきませんと、時と場合によりましては、坂道を上がっていく負担増という問題も出てくるかもしれません。そういった意味では、地元のコンセンサスづくりを重視いたしまして、とりわけ産業界の排出が平均都市よりも倍あるということもございます。活力を失うことなく、逆に環境で経済を開いていくんだと、そういう思いで各界の方々と一緒にまとめたのが北九州グリーンフロンティアプランでございます。　その基本は、地球温暖化問題の解決と都市の活力増大を同時に切り開くということでありまして、産業や都市の構造、市民生活などあらゆる要素から150を超える施策に取り組むことにしております。2050年のＣＯ250％削減目標は、毎年１％程度の経済成長を見込んだ上で、各施策の削減効果を精ちに積み上げ、設定をいたしております。　海外の動向でありますが、デンマークのコペンハーゲンで行われますいわゆるＣＯＰ15を前に、2020年をターゲットとする中期削減目標に関する議論が佳境に入っております。日本は、鳩山総理が国連気候変動サミットにおきまして90年比25％削減を発表したわけですが、アメリカなどこれまで削減目標を掲げていなかった国々も中期削減目標を表明するなど、各国の数値目標が次第に明らかになってきております。こうした各国の目標達成の方向性におきましては、温暖化対策を通じて経済の浮揚を図ろうとする考え方が共通しているように感じ取られます。　先月、私は、政府の25％削減目標における環境モデル都市の位置づけを明らかにすること、また、環境モデル都市が行うプロジェクトの支援体制を整えることについて理解をしてもらうことを趣旨といたしまして、13の環境モデル都市を代表して、複数の政府首脳にお会いいたしました。その際、現在検討中の政府の成長戦略に温暖化対策を盛り込むことが重要である、また、25％削減を逆手にとって産業振興につなげるなど地域活力の創出を図ってほしいなどの御意見をいただいたところであります。政府も地球温暖化対策と経済成長の両立を基本としていることが確認できました。政府の成長戦略に環境モデル都市の取り組みが位置づけられることを大いに期待しております。　本市のグリーンフロンティアプランは、環境と経済が融合し、市民がより豊かな生活を送ることのできる低炭素社会を実現することを目的としたものであります。市民や事業者と一体となって取り組みを推進してまいります。　スマートグリッド、そしてまた、環境関連産業で経済を立て直すということについて御質問がございました。　スマートグリッドは、太陽光発電などの自然エネルギーと基幹電力網を接続しまして、情報通信技術などで電力の安定性を確保するとともに、住宅やビルなどの省エネ化を図る、いわゆる賢い電力網のことであります。この取り組みは、温暖化対策の柱の一つとして、欧米では本格的な取り組みが始まっており、日本でも早急な対応が求められております。　低炭素社会づくりのトップランナーを目指す本市は、八幡東田地区におきまして、太陽光発電や水素などを積極的に導入し、家庭やオフィスなどのエネルギーの総合管理を行い、効率の高い地域エネルギーシステムを実現すること、また、スマートメーターの導入などによりましてエネルギー使用量の見える化を図り、市民が省エネ化に積極的に取り組む仕組みをつくることなど、このスマートグリッドを基盤とした次世代のエネルギーシステムの整備について、今、国と協議を重ねながら検討を深めております。　御指摘の新しいビジネスモデルと新技術の開発という観点から本事業を整理しますと、例えばエネルギーを地域レベルで管理するビジネス、地域エネルギーマネジメント事業であります。また、情報通信技術を用い省エネのナビゲートなどを行うビジネス、環境情報提供事業であります。更に、電気自動車バッテリーのリユースビジネスなど、低炭素社会に求められる新しいビジネスモデルがこの取り組みから数多く生まれてくると期待しております。　また、新技術としましては、電力系統を安定化させるための制御技術、スマートメーターを核とした省エネ技術、地域全体のエネルギー管理を行うための情報通信技術など、次世代環境技術の開発、実証が行われることとなります。したがいまして、本事業の実施に当たりましては、多くの市内企業や学術機関に参加していただいて、得られた技術やノウハウをもとに、環境産業の振興などにしっかりとつなげていきたいと考えております。　世界を見ますと、欧米では、スマートグリッドを初め地球温暖化対策を通じまして経済の浮揚を図ろうとしております。本市でもグリーンフロンティアプランに沿いまして、太陽光発電などの環境技術や製品の開発、電気自動車充電装置など、低炭素社会を支える社会基盤の整備、こうした技術や基盤を生かした環境サービス産業の創出など、いわゆる環境の産業化を図りまして、環境と経済の融合する社会の実現に取り組んでおります。　現在取り組んでおります具体例でありますが、ＥＶなど次世代自動車の開発を担うカーエレクトロニクス、薄膜技術を用いた次世代太陽電池、ＥＡＧＬＥなど石炭の高度利用などがあります。こうしたビジネスを、来年度に設立予定の、仮称でありますが、アジア低炭素化センターをベースキャンプとして、つまりアジア、世界のベースキャンプとして育て、海外に展開し、発展するアジアの活力を本市の産業振興につなげていきたいと、そういう思いであります。こういう挑戦が新たな需要を生み、それが更に企業の新たなビジネス活動に結びつくという好循環を生み出していくこととなります。　更に、本市はこのような取り組みをエコツアーなどのビジターズインダストリーとしてぜひ生かしていきたいと思います。国内外から数多くの人が集うにぎわいづくりにも、こうしたエコと技術というベースキャンプは大変大きな力を発揮していただけると期待しております。　低炭素社会づくりというのは、本市の活力の源となるものであります。世界に先駆けた先駆的な、先進的な取り組みを通じまして、温暖化問題の解決と都市の活力増大を同時に切り開いていくのが本市の基本方針であります。　次に、若松区の活性化に関連しまして、響灘Ｄ地区１区画について御質問がございました。　本市は、環境首都100万本植樹プロジェクト、これはモデル都市としての第一弾の事業でございました。この一環として、響灘・鳥がさえずる緑の回廊事業に鋭意取り組んでおります。　本事業は、若松区響灘地区で、市民や企業が30万本の樹木を植える緑の回廊づくりと、日本最大のビオトープづくりを行っております。このビオトープを整備している場所は、以前廃棄物の処分場であった響灘Ｄ地区１区画、面積は48ヘクタールであります。　当区画は、埋立完了後、時間の経過とともに植物のヨシが群生し、200種類を超える野鳥が飛来するようになりました。また、トンボやメダカが多数生息し、まさに自然の楽園的な様相を呈してまいりました。このため、市は、もともと産業用地として予定していた当区画でありますが、自然生態系を市民が学ぶビオトープとして活用することに変更し、現在その準備を進めております。これが完成しますと、ビオトープとしては日本一の規模となり、環境モデル都市の大きなシンボルにもなります。　一方、当地区は廃棄物処分場であったため、これを正式に閉鎖する手続の関係から、正式のオープンは平成24年とならざるを得ません。しかしながら、このすばらしい生態系がはぐくまれている当地区を、一日も早く市民に来て、見て、触れていただきたいとの思いから、一定の制約はありますが、トンボが最も繁殖する来年５月から仮オープンすることで準備を進めております。具体的には、当地での野鳥やトンボの観察会、エコタウンや次世代エネルギーパークのエコツアーの中への自然観察会の組み込みなどの事業を検討しております。　いずれにしましても、このビオトープは、その規模、生物の多様性、廃棄物の処分場の自然再生というユニークさなどで注目を集めることになると思います。そのような特性を最大限に生かして、全国に誇れる魅力ある自然環境学習の場とするとともに、若松区、北九州の活性化につながるよう全力で取り組んでまいる所存であります。　残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○副議長（西豊磨君）　病院局長。 ◎病院局長（南本久精君）　市立若松病院の経営形態変更につきまして、まず医療体制と若松区医師会との連携、あわせまして、公募型プロポーザル方式となった理由につきまして御答弁をさせていただきます。　若松病院につきましては、内科常勤医師の不在に伴いまして、１年半にわたり内科病棟の休止状態が続いてございます。地域の皆様に御迷惑、御心配をおかけしていることを改めておわび申し上げます。　このような状況を解決し、一日も早い内科の入院再開を目指しまして、医療法人等への譲渡を選択したところでございます。譲渡に当たりましては、これまでも申し上げてまいりましたけれども、若松区唯一の総合的な病院として地域医療を維持できること、地域の医療ニーズにこたえるため、安定的に医師の確保ができること、将来にわたって安定した病院運営ができることを最優先に考えてまいります。　また、地元の医療機関とは、これまで同様、協力、連携を図るとともに、既にいただいております地元医師会の提言等を踏まえまして、地域医療に対する責任を果たすべく、譲渡の条件を定め、地域にふさわしい譲渡先を選定することが大切であると考えております。そのため、医療機関や医療関係者や地元関係者、学識経験者などに加わっていただきまして、仮称北九州市立若松病院譲渡検討会を立ち上げ、若松区の地域性や医療ニーズなどについて改めて御意見をうかがい、公募の条件を定めた上で募集を行い、譲渡先の審査及び選定を進める考えでございます。　具体的には、検討会におきまして、病院運営に対する理念や基本方針、診療科目などの診療内容の計画、医師の確保策など管理運営体制、地域の医療機関や地元医師会との連携、協力への取り組み、病院事業の実績や経験などにつきまして、譲渡先が地域医療を維持する上で必要な要件を備えているかどうかを審査していただくことを考えております。譲渡先の募集に当たりましては、不動産鑑定評価額をもとに適正な譲渡額を設定の上、民間の医療法人等の独自のノウハウを生かした提案をしてもらい、最もふさわしい団体と契約することができます公募型プロポーザル方式により選定することが望ましいと判断したところでございます。　次に、譲渡となった場合の職員の再配置につきまして御答弁申し上げます。　現在、若松病院では、医師16名、看護師及び医療技術者等102名の正規職員、60名の臨時、嘱託職員、計178名の職員が勤務してございます。譲渡後の再配置につきまして、医師につきましては、大学の医局人事が基本となり、本人の意向もございますが、他の市立病院の配置転換や譲渡先への移籍につきましても協議を行っていきたいと考えております。また、看護師及び医療技術職員等、その他の正規職員につきましては、他の市立病院等の配置転換が基本になるものと考えております。臨時、嘱託職員につきましては、期間を定めた任用でございます。譲渡となった場合はその職がなくなるため、他の職へのあっせんなど、誠意を持った対応が必要と考えております。　いずれにしましても、若松病院の譲渡は、正規、臨時、嘱託職員の勤務環境に影響を与えます。譲渡先が決定後、速やかな説明会を開くなど、職員が不安とならないように配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（西豊磨君）　教育長。 ◎教育長（柏木修君）　私からは、小・中学生に対する通学支援の条件と、バス通学者の現状についてお答えをさせていただきます。　通学に要する経費につきましては、従来から保護者に負担していただくことを基本としており、就学援助制度、特別支援教育就学奨励制度、学校統合に伴う通学支援に限って、通学に要する経費への支援を行っております。　そこで、お尋ねの通学支援の条件でございますけども、就学援助は、生活保護世帯に準ずる程度に経済的に困窮している世帯を対象に、小学生については片道の通学距離が４キロ以上、中学生については片道の通学距離が６キロ以上ある児童生徒の保護者に対し、通学費として交通費実費分を援助しております。　次に、特別支援教育就学奨励制度は、小・中学校の特別支援学級に通学する児童生徒の保護者に対し、通学費として交通費実費分を援助するものでございます。また、学校統合に伴う通学支援は、教育委員会が学校統合を行う際に通学環境が変化をし、やむを得ず長距離の通学が強いられる場合に、個別に通学支援の内容を検討して支援するものでございます。　なお、お尋ねのバス通学者については、教育委員会で把握できる範囲でございますが、市内全体で小学生約100人、中学生約90人の児童生徒がバス通学を行っております。　次に、風師中学校の統合における通学支援の理由と経緯と、また、若松区で同様の支援ができない理由についてお答えをさせていただきます。　本市では昭和62年以降、約20件の学校統合を行ってまいりましたけども、主に市街地において通学距離が３キロ以内となる統合に取り組んできたわけでございます。しかしながら、平成20年に統合しましたすがお小学校につきましては、統合に伴い、通学距離が３キロを超え、通学環境の変化を余儀なくされることから、通学支援を行うこととしたものでございます。今回の風師中学校の統合に当たりましても、統合後の通学距離が３キロを超えるケースがあるため、通学支援を行うということを考えております。　このように、学校統合に伴う通学支援は、教育委員会が学校統合を行う際に通学環境が変化をし、やむを得ず長距離の通学を強いられる場合に個別に通学支援の内容を検討するものでございまして、議員御指摘の若松区への同様の支援といった学校統合を伴わない通学に係る支援については、基本的には難しいと考えております。ぜひ御理解をいただきたいと思っております。　最後に、小池特別支援学校の施設の実態と今後の改築、増築等についてお答えをさせていただきます。　小池特別支援学校は、不足教室が生じるなど、学校の運営面で支障は来しておりません。また、校舎や体育館は築後19年から34年を経過しておりますけれども、耐震化の優先度調査の結果では最も緊急度が低いランクに位置しており、また、建築基準法で定められました建物の定期点検の結果においても、大規模な改修は必要でないと報告がされておりますので、今後も使用が可能であると判断をしており、現在のところ建てかえや増築の必要はないと考えております。　一方、学校運営に必要な施設整備につきましては、平成18年度に廊下の床の改修、平成19年度には全教室に冷暖房の設置や安全な窓ガラスへの取りかえ、平成20年度には外壁やトイレの改修、更に本年度も古くなった埋設水道管の改修を行ったところであり、今後とも施設整備につきましては子供たちの安全に十分配慮しながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長（西豊磨君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　私からは、まず小池学園につきまして、小池学園児童部の改築計画について、２点目に、今後のモデルとなるような先進的な施設整備につきまして御答弁を申し上げます。　小池学園児童部は開設から38年を経過し、老朽化が著しく、修理を繰り返し行っております。また、入所児童の年齢は幼児期から18歳までと幅が広く、障害の程度や特性はさまざまであるため、年齢や障害特性に配慮した施設の環境整備が必要になっております。　一方、国におきましては、昨年12月、社会保障審議会障害者部会で障害児支援の見直しの議論が行われ、まず、障害種別による区分をなくし、多様な障害の子供を受け入れられるよう、一元化の方向で検討していくべきである。次に、障害児の入所施設について、心理的ケアが行える専門的なスタッフの充実や、小規模な単位での支援ができるような施設のあり方について検討していくべきであるなどが報告されております。また、国は障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるという政権三党合意のもと、年内に障害者制度改革推進本部を内閣に設置し、具体的な検討を行うこととしております。　このように、国が大幅な政策転換を行う状況にありまして、今後さまざまな見直しがあると予想されることから、建てかえにつきましては、今後の国の法改正等の動きを見ながら計画を策定していきたいと考えております。　なお、施設整備に当たりましては、この機会をとらえ、新たな制度等をいち早く取り入れ、教育委員会と連携を図るとともに、親の会等の意見も十分に聞きながら、支援が必要である児童にとってよりよい施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、孤独死対策につきまして２点御質問いただいております。高齢者世帯などの実態、孤独死の状況について、次に、いのちをつなぐネットワーク事業の成果、１年余りで見えてきた課題、今後の見直すべき点につきまして御答弁を申し上げます。　国勢調査によりますと、高齢者のいる世帯のうち、ひとり暮らし及び夫婦のみの世帯の割合は、平成17年のデータでは、ひとり暮らしが30.4％、夫婦のみが23.9％となっております。この割合が年々高くなっていることから、地域における見守りの必要性は今後ますます高まってくるものと考えております。　また、いわゆる孤独死につきましては、定義やその統計はございませんが、福岡県警によりますと、自殺や事故を含めた北九州管内、遠賀４町、中間市を含みます、の65歳以上の独居の死亡者は、平成20年の１年間で約200人と報告をされております。　いのちをつなぐネットワーク事業は、地域におけるセーフティーネットの網の目を細かくすることで、支援が必要な人を一人でも多く救えるように、地域と行政との連携により取り組んでいるものでございます。平成20年度から、地域の会合等に積極的に出向き、この事業の周知をするとともに、地域における助け合いの重要性について地域で考えてもらうという意識の醸成に努めてまいりました。民生委員を初め地域の皆様方からは、いざというときに一緒に考えてくれるシステムができたなど、評価の声をいただいており、地域と区役所との信頼関係が構築されつつあると考えております。　一方、地域では、見守りや支援を拒否する方が少なからずおられ、その対応に苦慮していることや、地域の見守り活動を支えてきた民生委員などの後継者が育っていないといった課題も浮かび上がってまいりました。また、民生委員の負担感を軽減するため、担当世帯の持ち数や地区割りについて見直しに取り組んでいるところでございます。今後、これらの課題につきまして、地域とともに考えていくことにより、この事業を一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、老老介護家族への支援拡充につきまして、まず、安心できる在宅介護を目指した老老介護に対する見解について御答弁申し上げます。　高齢化の進展に伴い、さまざまな課題に対し、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年度に介護保険制度が制定されました。平成19年度に本市が実施しました高齢者等実態調査では、在宅での介護者が介護する上で困っていることは、将来への不安、介護をする人がほかにいない、身体的な負担が大きいなどの割合が高くなっております。　このため、本市では第２次高齢者支援計画を策定し、高齢者の保健・医療・福祉に関するワンストップ相談窓口として、市直営で地域包括支援センターを市内24カ所に設置し、専門の職員が相談に応じ、必要な場合は訪問し対応しております。在宅での介護や高齢者を介護する家族への支援といたしましては、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなどの介護保険サービスのほか、訪問給食やおむつ給付等の高齢者福祉サービス、介護の悩みや相談を聞くささえあい相談会や認知症コールセンターなどの事業を実施しているところでございます。今後も介護保険制度によるサービスの提供とともに、高齢者福祉サービスや地域の支え合い等の充実を図り、介護が必要となっても在宅で安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、２点目に、介護従事者の確保に向けた今後の取り組みについての御質問をいただきました。御答弁を申し上げます。　質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の確保が重要な課題でございます。国では、平成21年度から介護報酬を３％増額改定するとともに、事業者に平成23年度まで助成する介護職員処遇改善交付金を創設したところでございます。人材の確保のためには、賃金の引き上げ以外にも、働きやすい職場づくりのための労働環境の改善、キャリアアップの仕組みづくりなどが重要な課題となっております。　そのため、本市では、事業主を対象に雇用管理セミナーや、介護従事者などを対象としたスキルアップ研修を実施しているところでございます。また、直接的な就労支援として、福祉人材バンクによる求人求職無料相談などに加え、無料のホームヘルパー養成講座を拡大し、実施をいたしております。更に、ホームヘルパー等の資格を有しながら介護職に就労していない方を対象に、最新の介護情報などの研修会と施設見学会とをあわせて実施するとともに、緊急雇用創出事業として、正規雇用を前提に市内の介護事業所へ６カ月間派遣する介護人材就労サポート事業を実施し、求人求職支援の強化を図ることとしております。今後とも積極的に介護人材の定着、確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（西豊磨君）　建設局長。 ◎建設局長（中尾憲司君）　私からは、若松区の活性化への取り組みのうち、グリーンパークの集客対策について御答弁を申し上げます。　グリーンパークは、平成17年度から始めたバラフェアや福岡都市圏などへのテレビＰＲにより、市外からの来園者がふえることなどにより、年々増加をしており、今年度も引き続き増加の傾向にあります。グリーンパークの魅力は、大芝生広場や熱帯生態園、ひびき動物ワールドなど数多くあります。その中でもバラ園は、春、秋のバラフェアで多くの来園者を楽しませております。この人気の高いバラ園につきましては、今後、花壇の配置、園路の整備、構造物の色彩など見せ方の工夫や、休憩広場の整備などを行い、更なる魅力アップを図っていきたいと考えております。　また、ひびきタワー跡地には夏場の水遊び場や幼児が楽しめる移動型遊具を、サイクリングターミナルの宿泊施設の跡地には健康遊具などを来年度中に整備することとしており、一層の集客に努めてまいります。　周辺施設との連携につきましては、おさかなロードの飲食店や旅館と協力し、バラ観賞とグルメツアーや相互のＰＲなどに取り組んでおります。今後も連携を強化し、グリーンパークを初め、このエリアへの来場者の増加を図り、地域の活性化につなげていくことといたしております。以上でございます。 ○副議長（西豊磨君）　企画文化局長。 ◎企画文化局長（梅本和秀君）　私のほうからは、火野葦平没後50年の記念事業について御答弁を申し上げます。　来年の没後50年に当たりまして、火野葦平の顕彰及び地域の活性化を目的としまして、火野葦平没後50年記念事業実行委員会というものが本年４月に組織をされております。　なお、この委員会には、市のほか、若松区の自治総連合会、商店街連合会などの地域団体や民間企業も多く参画をいたしております。　これまでに６回の実行委員会を開催いたしまして、事業計画もほぼ固まりつつございます。現在、実行委員会が計画している主な事業として、まず若松区では、葦平ゆかりの地をめぐる葦平ウオーク、河伯洞や葦平資料館での資料展示、記念文化講演会や音楽会、シンポジウムの開催、葦平作品に関連した絵画展や写真展、映画上映会などを予定しておりまして、若松区以外でも、小倉北区の北九州市立文学館における資料展の開催、門司区の松永文庫における映画資料の展示などの事業に取り組むこととしております。　市といたしましても、没後50年のこの記念事業を大いに盛り上げるとともに、これを機に改めて火野葦平の文学や人間像を市内外に発信をいたしまして、本市の誇れる文学の一層の振興、芸術文化の人材の育成に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（西豊磨君）　交通局長。 ◎交通局長（末松茂君）　私のほうからは、若松区の活性化への取り組みについてのうち、小倉駅北口付近に移転する小倉記念病院前のバス停新設につきましてお答えをいたします。　交通局では、従来から増便の要望が多かった小倉線を、本年10月１日から、それまでの１日32便であったものを、平日は17便、土曜日は16便、休日は13便の増便を行い、若松～小倉間の市営バス利用者へのサービス向上を図ったところでございます。また、これまでもイオン若松ショッピングセンターのオープン、市立若松病院の移転、学術研究都市の開発などに際しましては、アクセスの充実を図るため、路線の延伸やバス停の新設、ダイヤの見直し等を行ってまいりました。　そこで、お尋ねの小倉記念病院前へのバス停新設につきましては、移転先が大変交通量が多い片側３車線の国道199号に面しているため、小倉駅北口進入のためのスムーズな、かつ円滑なバスの車線変更ができるのか、加えまして、病院までの動線はどうなのか等を総合的に検討していかなければなりませんけれども、御利用いただきます皆様方の利便性向上のためにも必要と考えておりまして、関係機関と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（西豊磨君）　42番　本田議員。 ◆42番（本田忠弘君）　御答弁ありがとうございました。　市長の御答弁で、本当に環境と経済が両立していくんじゃないかなということを感じまして、心強く思っております。間もなくＣＯＰ15が開催されますけれど、アメリカも中国もいろんな数値目標を出してきました。ただ、日本も、いわゆる国内の削減分、いわゆる真水の部分がどのぐらいかというのはまだはっきりしておりませんので、よくわからないところもありますけれど、本当に本市としては環境モデル都市としてしっかり削減努力をしていかないといけないと思っております。　私も９月議会で、決算特別委員会で、エコアクション21の推進ということを質問させていただきましたけれど、本当に今まである技術は本当に地道に、１％、２％の削減をしていかないとできないと思っておりますし、先ほど言いましたようなスマートグリッドにつきましては、きのうも我が会派の吉河議員の質問の中で、事業仕分けで認められなかったということはお話がありましたけれども、八幡東区のほうに八幡東田スマートコミュニティー構想推進事業を計画されているようにあります。これはコミュニティーグリッドになると思うんですけれど、ここで実証実験をしっかり行っていただいて、その蓄積された技術で、アジア低炭素化センターを通じて低炭素化の技術をアジアのほうに移転するといいますか、売っていくと。そういう形で、本当にこういう環境関連産業で経済を立て直すグリーンニューディールの柱として、新エネルギーの利活用とともに北九州の未来を開くかぎと私は思っておりますので、国の補助金があるなしにかかわらず、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。よろしくお願いします。　それと、病院のことなんですけど、市立若松病院のことなんですけれど、若松の住人としての立場からいろいろお話しさせていただきたいと思います。　若松区の一般病棟のベッド数は、皆さん御存じのように、本年の３月末現在で374ベッドと、他の区、例えば洞海３区に比べても大変少ない状態です。市立病院がなく人口も若松よりも少ない戸畑区におきましては492ベッドありますし、八幡東区は1,410ベッドあります。八幡東区も若松区より人口は少ない状態です。それでもこれだけのベッド数があります。本当に若松区としては、この市立若松病院が若松区の中核医療施設であることは明らかであります。なくてはならない存在であります。　若松区民の感情として、洞海湾を越えて、すなわち若戸大橋を越えて他の区に行って入院したりするということに対して、高齢者の方を中心に非常に抵抗感が根強くあります。今回、公募型のプロポーザル方式で募集するということになっておりますので、どうか若松区の皆様の意見を最大限尊重していただきまして、若松区の区民のためにをキーワードにしていただき、そして若松区民が最もよい形で、納得するような形で検討していただきたいと要望いたします。　あわせて、平成20年度の市民意識調査の要望順位を見ますと、若松区では２番目に保健、医療の充実があります。３番目が救急医療体制の充実となっております。この救急医療体制の充実というのは、他の区においては大体６番目か７番目ぐらいの順位になっております。いかに若松区の方がこの救急医療体制においてもこの若松区の中で充実していただきたいと望まれているかの声のあらわれであると私は思っております。　先ほども言いましたけれど、本当に救急車で若戸大橋を越えるということに対してすごい抵抗感があります。どうか、この市立若松病院の経営形態を見直すということであれば、将来は救急医療もやれるような体制を含めて検討していただきたいと、若松区民として強く要望いたします。　それから、通学支援に関してですけど、ちょっと質問を先にさせていただきたいと思いますけど、先ほど教育長は、バス通学は小学校100名、中学校90名ですか、とおっしゃりますけど、若松区でどのぐらいいるのか。それから、風師中学校と門司中学校が統合した場合、どのぐらいの生徒が門司中学校のほうに大体移って、ここは大体で結構です、何名ぐらいが通学支援の対象になるのか、まずちょっとその付近を、済いません、まだあります。　そして、この門司区の通学支援に関して、もし通学支援をいつまで続けていくかの問題なんですけど、未来永ごう続けていくのか、もし途中でやめるとすればどのような条件のもとで取りやめるのか、お伺いしたいと思います。御答弁お願いします。 ○副議長（西豊磨君）　教育長。 ◎教育長（柏木修君）　まず、通学の関係ですけども、若松関係は、小石小学校、花房小学校、それから洞北中学校が該当しております。その内訳については、小石が14名、花房22名ということで、ちょっと詳しい資料は今ちょっと持ち合わせておりませんけど、そんな感じになっております。　それから、風師中学校の場合は、平成22年度では多分82名が統合に伴う通学支援の対象になるんじゃないかなと、このように考えております。　それで、今後じゃあどうするんだということでございますけれども、すがお小学校の場合もまだ非常に統合して続けておりますし、当分の間は支援を続けていかざるを得ないのではないかなと。じゃあ、いつやめる、そのときの条件はということでございますけれども、まだ風師中学校の場合はやっておりませんので、今後はその辺は関係の学校、それからＰＴＡの方々ともよく話しながら、今後どうするかは協議をしていきたいと、このように考えております。 ○副議長（西豊磨君）　42番　本田議員。 ◆42番（本田忠弘君）　通学の定期代を払ってる家庭には切実な問題でありますので、これを機会に通学支援をしていただくように御検討よろしくお願いします。以上です。 ○副議長（西豊磨君）　本日の日程は以上で終了し、次回は12月２日午前10時から会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時22分散会...